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2021年03月31日

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アンブブンベ(マダガスカル) -   マダガスカル南部アンドロイ県の内陸部に位置するアンブブンベは、複雑な地形である上に、道路が未舗装のため、地域の人々が年間を通してアクセスできる医療施設が、全体の約半数しかありません。施設に通う際も交通費の負担が大きく、2018年の調査によると、この地域の61%の出産が保健施設以外の場所で行われています。   「労働条件は厳しいものでした。... さらに詳しく

2021年03月22日

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  フィリピン・マギンダナオ州 ダトゥ・ピアン:   「私は若くして結婚しました」と、穏やかな声で話す24歳のライサ・マスカットさんは、農業を営む夫と家庭を築き、専業主婦をしています。恥ずかしがり屋で、どことなく幼さを感じさせる彼女は「今回の出産は3人目。今、妊娠8カ月です」と、明かします。   母親の不安    「最初の2人は自宅で出産しました」と、ライサさん。「... さらに詳しく

2021年03月16日

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2021年3月15日、「国際人口問題議員懇談会(JPFP)勉強会『コロナ禍と人口(出生率)』」が開催されました。   衆議院第二議員会館にて、JPFPと「SDGs—人間の安全保障・人口アライアンス」によって共同開催された本勉強会には、約50名の方が参加しました。   JPFP事務総長を務める黄川田仁志衆議院議員の進行のもと、UNFPA... さらに詳しく

2021年03月08日

プレスリリース
2021年3月3日モザンビーク       マプト(モザンビーク):日本政府は、カーボデルガード州における治安状況の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックの影響を受け脆弱な立場にある人々の緊急ニーズに対応するため、世界食糧計画(WFP)、国連人口基金(UNFPA)、国連児童基金(UNICEF)を通じて、計360万米ドルの資金援助を行うことを発表しました。  ... さらに詳しく

2021年03月06日

声明文
2021年3月8日   世界中で女性が指導力を発揮しています。平和のためのプロセスを導き、事業を運営し、病院や学校を設立し、国のリーダーや企業の役員を務めています。国際機関や草の根活動を行っている団体、宗教やスポーツ団体、労働運動や環境保護運動を率いながら、しばしば家族や地域社会へのケア労働を同時に担っています。   国際女性デーに際し、すべての女性、... さらに詳しく

2021年03月03日

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公益財団法人日本ユニセフ協会主催の「第20回 国際協力講座 2021」で、国連人口基金(UNFPA)東京事務所長の佐藤摩利子が3月3日、「リプロダクティブ・ヘルスと生まれる命ー人口問題にどう取り組むか」と題した講義を行いました。コロナ禍でオンライン開催となった今講座には、全国各地から高校生、大学生、社会人を含む約230名が受講。女性の健康・権利とジェンダー平等の視点から、... さらに詳しく

2021年02月27日

プレスリリース
2021年2月24日 ニューヨーク   スーパーモデルであり、慈善活動家、そして、インパクト投資家でもあるナタリア・ヴォディアノヴァ氏が、2月24日、性と生殖に関する健康と権利に取り組む国連機関である、国連人口基金(UNFPA)の親善大使に就任した。UNFPAとヴォディアノヴァ氏は、女性と少女の体と健康に関する様々なタブーや偏見を乗り越え、社会に蔓延する差別や排除につながるものを打ち破ることで、... さらに詳しく

2021年02月24日

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国連人口基金(UNFPA)東京事務所は、株式会社サンリオエンターテイメント(代表取締役社長:小巻亜矢氏)、fermata株式会社、MOTHERS編集部と協働し、女性の生活の質の向上を目指す新プロジェクト「Let’s talk! in TOKYO」を2021年2月14(日)発足しました。   発足発表イベントとして、「Let’s talk! in TOKYO #0 キックオフ・トークイベント」... さらに詳しく

2021年02月05日

声明文
【2021年2月6日 ニューヨーク 発】 2月6日の女性性器切除(FGM)根絶の日に際し、UNFPA(国連人口基金)はユニセフ(国連児童基金)と共同で声明を発表しました。 * * *   新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によって学校が休校となり、また女性性器切除(FGM)から少女を守るためのプログラムが中断されているため、... さらに詳しく

2021年02月01日

プレスリリース
2021年1月28日 ニューヨーク / ワシントンDC 米国の大統領は、国連の性と生殖に関する健康と権利に関する機関である、国連人口基金(UNFPA)への米国の資金拠出を再開させる意向を表明した。米国はUNFPAの創設メンバーであり、その執行理事会のメンバーでもあるが、過去4年間、同機関に資金を拠出していなかった。 バイデン大統領は覚書の中で、政府は「米国および世界中の女性がリプロダクティブ・... さらに詳しく

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