5月23日、衆議院第一議員会館にて国際人口問題議員懇談会（JPFP）会合が開催されました。

JPFP事務総長を務める黄川田仁志衆議院議員の司会で、JPFP会長代行の逢沢一郎衆議院議員によるご挨拶から始まり、穂坂泰外務大臣政務官が「国際人口開発会議（ICPD）30周年グローバル・ダイアログ：人口動態の多様性と持続可能な開発」の参加報告をしました。穂坂政務官は、グローバル・ダイアログの目的、位置付けの他、日本政府が供催した意義を説明しました。会議では、世界における人口に関する中心課題は変わらないものの、実際の状況は国や地域によって異なるためテーマが多岐に渡っていたことを指摘するとともに、今後日本政府として人口動態と持続可能な開発の牽引を目指すことを表明しました。

穂坂政務官の発表を受け、UNFPA駐日事務所長の成田詠子は、グローバル・ダイアログ開催にあたり、経済的支援を含めJPFPや日本政府による幅広い協力を得たことへの感謝の意を示しました。また、有識者・企業・市民社会からの会議への参加も意義のあるものであったことを指摘し、今後より一層の連携と協働の必要性を呼びかけました。

さらに、寺田静参議院議員により「ICPD行動計画実施のための国際国会議員会議（IPCI/ICPD）」参加についての報告がありました。本会議では、デジタルテクノロジーをはじめとする様々なテーマが扱われ、一人ひとりの人権や尊厳を保護しながら性と生殖に関する健康と権利（SRHR）の実現のための政策を推進する共同声明が取りまとめられたことが紹介されました。寺田議員は、世界中の議員との交流や意見交換が大変有意義であり、各国の実情を直接聞くことのできた貴重な機会であったと語りました。

最後に、IPPFパレスチナ加盟協会（PFPPA）アマル・アワダッラー事務局長による「パレスチナの現状とIPPFパレスチナの取組み」の議題において、パレスチナにおける人道危機下の女性のSRHRサービスへのアクセス改善に向けた取り組みが報告されました。

各講演者の発表の後には活発な意見交換が行われ、30周年を迎えたICPDの理念と課題を改めて確認する有意義な会合となりました。