現在地

UNFPAは政府、市民社会、民間企業など、様々なパートナーと連携し、全ての人々の性と生殖に関する権利・健康を保障する活動を行なっています。

日本国内で密接な関係を持ち、協働している団体を以下に紹介します。

 

国際人口問題議員懇談会

(Japan Parliamentarians Federation for Population, JPFP)

 

第二次世界大戦後のアジア諸国は人口の急増に伴い、貧困や飢餓が深刻な問題となり、生まれてきた子供たちが人間としての尊厳を守ることができず、路傍でその命を失っていました。このような悲劇に心を痛めた日本の国会議員が、罪なき子供たちの命を守ることは党派や主義主張を超えて、国民の代表である国会議員の使命であるとの強い決意のもと、世界初の人口と持続可能な開発に関する超党派議員グループとして1974年に国際人口問題議員懇談会(JPFP)を設立しました。

人口問題は誰も強制することのできない課題です。日本の国会議員はこのような理解の下、国連人口基金の設立を強く支援し、現在に至るまで国際機関とも密接な協力関係を保ちながら、世界各国、そして各地域における国会議員の取組を積極的に推進し、連携強化を図っています。

JPFP歴代会長は、岸信介元首相、福田赳夫元首相、安倍晋太郎元外務大臣、中山太郎元外務大臣、福田康夫元首相、谷垣禎一元法務大臣が務め、現在は上川陽子法務大臣です。

アジア人口・開発協会(APDA)が発行している『人口と開発 No.146』の福田康夫元首相・JPFP名誉会長へのインタビュー記事で、人口・開発分野で日本が果たしてきた役割と今後の課題、国会議員活動の創設理念、UNFPAや国連との連携などについて読み解いています。

 

SDGs—人間の安全保障・人口アライアンス

 

「SDGs—人間の安全保障・人口アライアンス」は、人口と開発に関するアジア議員フォーラム(AFPPD)アジア人口・開発協会(APDA)国際家族計画連盟(IPPF)JOICFP(ジョイセフ)、国連人口基金(UNFPA)が連携したパートナーシップです。このアライアンスを通じて、SDGsや人口問題など、日本及び途上国が抱える課題に対して国内外の活動を推進するために、国際人口問題議員懇談会(JPFP)が主催する勉強会を共催しています。

 

人口と開発に関するアジア議員フォーラム

(Asian Forum of Parliamentarians on Population and Development, AFPPD)

 


「第13回AFPPD オンライン総会」

人口と開発に関するアジア議員フォーラム(AFPPD)は、アジア・太平洋地域の人口と開発に関する問題に対して、議員の参加を推進するために1982年に設立されました。現在、武見敬三参議院議員・JPFP幹事長が、議長を務めています。正規会員国30か国に準会員国3ヶ国を加えて計33か国です。

世界人口の半分を超えるアジア地域の人口問題を解決するために、国際人口開発会議(ICPD)の行動計画と、持続可能な開発目標(SDGs)の実施に取り組む国会議員の地域ネットワークを強化しています。また、AFPPDはSDGsをアジア地域・国・地方レベルで実施するために、加盟国へのキャパシティ開発支援にも注力しています。

女性の権利の保護やエンパワーメントもAFPPDの活動理念の一つであり、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスサービスや情報へのアクセス、教育に取り組んでいます。

 

公益財団法人 アジア人口・開発協会

(Asian Population and Development Association, APDA)

 

公益財団法人アジア人口・開発協会(APDA)は、科学的研究に基づきアジアの人口・開発問題を解決に向けることを目的として1982年に設立されました。


「青少年への投資に関する国際国会議員会議」(2018年10月)
​​​​International Parliamentarians’ Conference on Investing in Youth: “Leaving No One Behind”, October 2018

これまで、日本およびアジア諸国における人口および持続可能な開発問題に資するために調査研究を実施し、アジア諸国の関係機関との情報交換と協力、国際会議・啓発セミナーの開催、出版事業などを実施しています。また、国際人口問題議員懇談会(JPFP)の事務局及び人口と開発に関するアジア国会議員フォーラム(AFPPD)の東京事務所として、人口・開発問題に関心のある国会議員の強固なネットワーク構築を支援しています。こうした活動の公益性が高く評価され紺綬褒章該当団体に指定されるとともに、その研究実績から文部科学省が定める研究所としての指定を受けています。

 

国際家族計画連盟

(International Planned Parenthood Federation, IPPF)

 

国際家族計画連盟(IPPF)は、1952年にインドで設立された世界142か国の草の根で活動を展開する性と生殖に関する健康/権利(SRHR)分野で世界最大の国際NGOです。日本初の女性国会議員で家族計画運動リーダーの加藤シヅエ氏は設立の母の一人で、ジョイセフがIPPF東京連絡事務所を務めています。政策提言、サービス・情報提供や行動変容促進活動を通じ、人々(特に女性、少女、若者、難民等の脆弱で公的サービスの届きにくい人々)の命を救い、健康とウェルビーイングの向上とエンパワーメントをはかり、ヘルスシステムの強化とUHC・SDGsの実現に貢献しています。事務局はロンドンの本部と6地域事務局から成り、日本を含む世界の国・地域で、国連人口基金と緊密に協力しています。

 

公益財団法人 ジョイセフ

(Japanese Organization for International Cooperation in Family Planning, JOICFP)

 


ジョイセフが協力しUNFPAガボン事務所とともに実施した若年妊娠を減らすためのコミュニケーション戦略作りワークショップにて。
マルチセクターから集まったガボン・オートグウェ州の参加者たちと。

ジョイセフは、すべての人びとがセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)をはじめ、自らの健康を享受し、尊厳と平等のもとに自己実現できる世界をめざして活動している国際協力NGOです。ジョイセフは国際家族計画連盟(IPPF)の国際連携パートナーでもあります。

アジア・アフリカ地域においては、社会・行動変容のためのコミュニケーション手法を活用した住民主体のSRHR推進とSRHケアの質の向上をパッケージ化した活動を展開。国内では、SRHRの啓発を目的とした I LADY.プロジェクトや妊産婦死亡の削減と女性の健康向上を目指したホワイトリボン運動を展開、また国際保健に関する外務省とNGOの定期懇談会(GII/IDI懇談会)の事務局、SDGs市民社会ネットワークのジェンダーユニットの幹事を務めるなど、様々なネットワークを活かした活動をしています。。また、ジョイセフはUNFPAとの連携による「若者のSRHR強化支援プロジェクト」などの活動をアフリカで行っています。