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25 11月 2018

11月25日『女性に対する暴力撤廃の国際デー』に寄せて　国連人口基金等4国連機関が共同声明

報道各位共同声明 11月25日『女性に対する暴力撤廃の国際デー』に寄せて国連人口基金等4国連機関が共同声明 11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に向けて、国連人口基金（UNFPA）事務局長、UNDP総裁、ユニセフ（国連児童基金）事務局長、UN Women（国連女性機関）事務局長は以下の共同声明を発表しました。＊　＊　＊ 11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」を迎えるにあたり、国連事務総長による「UNiTE to End Violence against Women（団結しよう。女性への暴力を終わらせるために）」キャンペーンは、暴力の被害を受けた人々、その支援者、および女性や少女に対する暴力の予防・

12 8月 2018

若者をセンターにおく

若者をセンターにおく私たちが望むのは、持続可能な開発目標（SDGs）を達成すること、「誰一人取り残さない」という誓いを守ること、そして恒久の平和構築です。だからこそ、私たちの総力をあげた活動の対象の中心に若者がいるのです。この道のりを共に歩むアクティブなパートナーである若者を、両手でむかえましょう。この野心的な持続可能な開発目標の何一つとして、若者たちの有意義な参加なくして達成されません。彼らは私たちの未来です。そして、18億人以上も存在する彼らは、私たちの現在でもあります。しかし若者たち、とくに思春期の少女たちは、健康でいること、教育を受けること、そして人生における様々な選択に自ら決断を下すことにおいて、大変な苦難に直面します。

11 7月 2018

7月11日「世界人口デー」に寄せて　事務局長ナタリア・カネムからのメッセージ

人権としての家族計画世界人口デーによせてナタリア・カネム国連人口基金事務局長 2018年7月11日 *** 50年前の1968年5月13日、テヘランで開催された「国際人権会議（International Conference on Human Rights）」において、世界は「親は自分たちの子どもの人数と生む間隔を自由に責任をもって選ぶ基本的人権を持つ」ことを宣言しました。家族計画は人権の問題のみならず、女性のエンパワーメント、貧困の削減、持続可能な開発の達成のために中核を成すものです。しかしながら、開発途上地域においては、2億1400万人もの女性が未だに、安全で効果的な家族計画の手段を持っていません。その原因は、