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17 10月 2018
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     選択の力:子どもを、いつ持つか、何人持つか、 産むタイミングや間隔を自ら決められる力が経済社会の発展の原動力となる -    国連人口基金(UNFPA)「世界人口白書2018」を発表 - 「世界人口白書 2018」、 10月17日グリニッジ標準時4時1分(日本時間13時1分)世界同時発表 2018年10月17日ニューヨーク国連本部 望む時に、多い少ないに関わらず、... さらに詳しく
15 10月 2018
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9月20日10時に、かつしかFMの番組「早く教えてっ!ママレーザー」に、所長の佐藤が出演し、「日本のママがオリジナルなママになる為に!」というテーマで、お話をしました。 番組パーソナリティーの杉野朋子さんと、「ママは周りの目など気にせず、もっとやりたいことをやって、自分を変えていけば、日本の社会も変化していくはず」と、自然体なママを応援するメッセージを送りました。 また、... さらに詳しく
1 10月 2018
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人権推進の功労者である高齢者を称えよう   現在、9人に1人は60歳以上です。そして2050年には、5人に1人が60歳以上となると予測されています。高齢者は、経済的にもう貢献できず、社会にとって負担であると考えられることが多々ありますが、現実は全くそうではありません。高齢者は、いかなる場所においても、家族、地域そして社会において非常に重要な役割を担っているのです。  ... さらに詳しく
30 8月 2018
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第2回目は、関西学院大学と共同で開催し、バングラデシュ事務所代表代行として、世界最大の人道危機と言われる2017年からのロヒンギャ難民大量流入への国連とNGOの共同対応計画の一環としてUNFPAによる緊急支援を現場で牽引した加藤伊織が「ロヒンギャ危機対応の最前線~女性の命・尊厳を守る~」と題して話しました。 世界最大の難民キャンプとなったバングラデシュのコックスバザールでは、... さらに詳しく
12 8月 2018
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若者をセンターにおく 私たちが望むのは、持続可能な開発目標(SDGs)を達成すること、「誰一人取り残さない」という誓いを守ること、そして恒久の平和構築です。だからこそ、私たちの総力をあげた活動の対象の中心に若者がいるのです。この道のりを共に歩むアクティブなパートナーである若者を、両手でむかえましょう。 この野心的な持続可能な開発目標の何一つとして、若者たちの有意義な参加なくして達成されません。... さらに詳しく
2 8月 2018
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東京事務所長の佐藤は、国連機関駐日事務所(UNU, FAO,ILO, IOM, UNICEF, UNDP, UNHCR, WFP, UN Women)の代表と共に堀井巌外務大臣政務官を合同表敬しました。 佐藤は、格差が広がり、保守的な慣習・価値観を維持しようとする勢力が台頭する世界において、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツを推進していくことが難しいことを述べ、... さらに詳しく
11 7月 2018
声明文
  人権としての家族計画 世界人口デーによせて ナタリア・カネム 国連人口基金事務局長 2018年7月11日   ***   50年前の1968年5月13日、テヘランで開催された「国際人権会議(International Conference on Human Rights)」において、世界は「親は自分たちの子どもの人数と生む間隔を自由に責任をもって選ぶ基本的人権を持つ」ことを宣言しました... さらに詳しく
5 7月 2018
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所長の佐藤が、母校である秋田市の聖霊女子短大の教壇に立ち、「世界の人口問題 リプロダクティブ・ヘルス/ライツの推進」について講義を行いました。佐藤は、人口と開発の課題や持続可能な開発目標(SDGs)などを紹介した後、日本の女性は優秀であるが、能力が十分に生かされていないことを説明し、勇気と自信を持つことの大切さを後輩たちに語りました。 また、この講義については秋田魁新報でも紹介されました。... さらに詳しく
18 6月 2018
声明文
      プルミラ・パッテンとナタリア・カネムによる共同声明 ~ロヒンギャ難民へのさらなる支援の緊急要請について~   2018年6月18日    この声明は、国連事務次長・紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表プラミラ・パッテンと国連事務次長・国連人口基金(UNFPA) 事務局長ナタリア・カネムによるものです。   ニューヨーク  ... さらに詳しく
30 5月 2018
プレスリリース
  アジア太平洋地域における高齢化に関する有識者会議 タイ、バンコク:2018年5月24日 - アジア太平洋地域において、急速な高齢化に直面する国が増え続けている今、日本政府と国連人口基金(UNFPA)は共同で、各国政府と国連関係者、有識者を集め、加速する高齢化問題について、持続可能な開発目標(SDGs)の観点から政策対話を実施した。   2018年5月15日、国連アジア太平洋経済社会委員会(... さらに詳しく

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