2024年7月26日、UNFPAは、国際家族計画連盟（IPPF）、ジョイセフ（JOICFP）、アジア人口・開発協会（APDA）、人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）と共に構成するSDGs・人間の安全保障・人口問題アライアンスの一員として、国際人口問題議員懇談会（JPFP）の事務総長である黄川田仁志 衆議院議員とともに外務省を訪れ、JPFPを通して柘植芳文 外務副大臣に要望書「2025年度人口分野への拠出増額に向けたご支援のお願い」を提出しました。

IPPFとUNFPAは世界150か国以上を拠点に「開発」と「人道支援」の両面で、主にSDG3とSDG5の達成を目標とし、人口とセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）に取り組む数少ないグローバルアクターです。1994年にカイロで開催された国際人口開発会議（ICPD）以来、世界の人口問題は多様化し、人道危機や気候変動の影響を受ける人々が増加しています。コロナ禍やウクライナ軍事侵攻等で国際社会が緊迫するなか、日本政府は女性・平和・安全保障（WPS）を外交政策に掲げ、国際的な注目を集めています。人口ならびに人口問題と不可分なSRHRの課題は、日本のグローバルヘルス戦略の中でも分野横断的課題として取り上げられているのみならず、UNFPA及びIPPFがその担い手として明確に位置づけられています。日本からの両機関への支援は、日本がその戦略やコミットメントを実施する上で重要かつ効果の高い投資であるとされています。

黄川田仁志 JPFP事務総長は、紛争下の女性たちが直面する性的暴力やSRHRのニーズ、人口分野に対応するためにUNFPAとIPPFのが主要課題として取り組むものであることを強調しました。併せて、その重要性を予算編成に十分反映させるべきであるという同アライアンスの活動の重要性を伝え、支援を継続かつ増大することを要望しました。

さらに、UNFPA駐日事務所長 成田詠子は、紛争下でも止まらない出産や危機下での望まない妊娠への対応など、喫緊の課題が山積する一方で、円安の進行により活動が困難になっていることを問題として提起しました。また、福田友子 IPPF東アジア・東南アジア・大洋州地域（ESEAOR）事務局長は、2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の進捗が遅れている中、「誰一人取り残さない」取り組みをさらに加速させる必要があり、そのために政府からの支援が極めて重要であると強調しました。

その上で、柘植副大臣は、人口問題の課題解決に向けた取組は、持続可能な開発を達成する上での基盤であることを確認しました。さらに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成や女性・平和・安全保障（WPS）の実現のため、外務省も人口問題の課題解決に向け、引き続き前向きに取り組んでいきたいと述べました。

UNFPAは今後も引き続き、SDGsの達成、国際人口開発会議（ICPD）の行動計画の実現、SRHRの推進、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成、人間の安全保障と持続可能な開発の実現に向けて、日本および途上国が人口分野に取り組むために尽力していきます。