プレスリリース

【日本政府、コモロ連合政府とUNFPAの「12地区におけるリプロダクティブ・ヘルス・サービス及びジェンダーに基づく暴力への予防・対応活動の改善」プロジェクトに約90万米ドルを拠出】

2021年07月02日

2021年6月25日 コモロ連合:国連人口基金(UNFPA)とコモロ連合の保健省は、日本政府から約90万米ドルの支援を受け、リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)サービスの向上と、ジェンダーに基づく暴力の防止を目的としたプロジェクトを開始しました。

本プロジェクトは、2021年4月から2022年3月にかけて、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)により影響を受けたコモロ連合の3つの島の計12地区を対象に、妊産婦ケアや分娩などの産科医療支援を行うほか、ジェンダーに基づく暴力の対応・予防を強化します。ジェンダーに基づく暴力に関する2020年の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大以降、それまでと比較して暴力事例が600件近く増加。そのうち87%が少女に対する暴力、13%が少年に対するものでした。

プロジェクトを展開するにあたり、オンラインでの開始式が6月25日に開催され、ルブ・ヤクティ・アトゥマン保健・連帯・社会保護・ジェンダー推進大臣、在マダガスカル日本大使館(コモロ兼轄)の樋口義広特命全権大使、UNFPAコモロ事務所代表 コフィ・クアメ、パートナー機関職員らが出席しました。プロジェクト対象地域におけるリプロダクティブ・ヘルスの向上、ジェンダーに基づく暴力や有害な行為をゼロにするため、関係機関による協力が確認されました。

日本政府とUNFPAはコモロ連合の人々と協力し、コロナ禍で人々の命を守るための持続可能な支援を行っていきます。

※本文は当該プレスリリースをUNFPA東京事務所にて独自に翻訳及び編集したものです。