国連人口基金の活動の基礎

国連人口基金は、世界中の人々の人権を保障する活動を重要視しています。すべての人は平等な権利が保障され保護されるべきであるという考えは、国連人口基金の活動と活動理念となっています。 

国際人口開発会議（ICPD/カイロ会議）で採択された「行動計画」にもとづき、男女に関わらず1人ひとりの権利の保障は国連人口基金の指針となっています。人権の重要性が強調された国際人口開発会議が転機となり、人口に関する政策とプログラムの焦点が、これまでの「数」から、「1人ひとりの生活」に変わりました。「カイロ合意」という名称でも知られるこの「行動計画」は、人口と開発に関するプログラムがあらゆる点において、世界共通の人権基準を満たさなければならない点を改めて確認しています。

「カイロ合意」における15の基本原則

すべての地域と文化圏からの代表者たちは、「カイロ合意」（「カイロ行動計画」）において、以下の15の原則に合意した。以下はその要約である:

1. 人はすべて生まれながらにして自由であり、尊厳と権利を等しく保障されている。
2. 人類は、持続可能な開発という重要課題の中核である。
3. 人はすべて発展の権利を享受し、それを奪われることはない。つまり、発展途上であるからといって、人権を侵害することが正当化されるわけではない。
4. 人口問題に取り組む際の基本は、ジェンダー（男女間の性差）の平等と公平を推進し、能力強化を通じて女性の社会的地位を向上させ、女性に対する暴力をなくし、出産に関する決定を女性が自由に決められるようにすることである 。
5. 文化的、経済的、社会的な開発を進めるには、人口問題に関する目標設定が欠かせない。
6. 人口、資源、環境、開発の相関関係が、十分に認識されるべきである。
7. 国家と人はすべて、貧困撲滅に貢献しなければならない。
8. 国家は、男女平等の基本に立ち、あらゆる適切な手段を取って、すべての人が、性と生殖に関する健康（SRH）に関するケアなど、健康に関するサービスを享受できるよう保障するべきである。
9. 社会を構成する基本単位である家族は、文化的、政治的、社会的制度によってさまざまな形態があることを考慮に入れながら、強化されなければならない。
10. 人はすべて教育を受ける権利を持つ。特に、女性と女児の教育に配慮しなければならない。
11. 国家と家族はすべて、可能な限り子どもを最優先させなければならない。
12. 国は、すべての移民に基本的人権を保障しなければならない。
13. 人はすべて、庇護（安全に暮らせる場所）を求める権利を持つ。
14. 国家は、先住民のアイデンティティ、文化、利害を認め、また支持し、彼らが政治、経済、社会生活に全面的に参加できるようにしなければならない。
15. 持続的な経済成長および社会的発展は、すべての人が平等な機会を享受できる環境に基づくべきである。先進国は、開発途上国にとっても有益な持続可能で公平な成長を促進するよう、一層の努力を続けなければならない。

カイロ合意は、人権、人口動態、持続可能な開発、貧困撲滅の相互関係が密接に関連していることについて確認しました。カイロ合意は、人口問題に取り組むための行動を計画し、戦略を練り、政策を策定する基本であるとともにミレニアム開発目標（MDGs）を達成するうえで重要な手段でもあります。性と生殖に関する健康（SRH）の推進のために包括的に取り組むことはもちろん、他にも、社会的弱者の人権を保護することジェンダー（男女間の性差）の平等と公平を実現するために、能力強化（エンパワーメント）を通じて女性の社会的地位を向上させることを強調しています。また、さまざまな宗教的、倫理的価値観や文化的背景を尊重するよう呼びかけています。

カイロ合意は各国の法律や、それ以前に合意された人権に関する国際文書およびその他の合意文書で確立された権利に、性と生殖に関する権利（RR）が包含されていることも確認しました。RRは、すべての個人とカップルは、いかなる差別や、強制、暴力などを受けることなく、自らの性と生殖に関して決める基本的権利を持つという認識に基づいています。結婚に関する権利、子どもを何人、いつ、どの位の間隔をあけて産むか決め、そしてそのために必要な手段と情報を得る権利、女性が安全かつ健康に出産できる権利HIVやその他の性感染症から保護される権利などがあげられます。RRは生物的、社会的、経済的理由から、女性にとっては特に人権の核を成すといえるでしょう。

国連人口基金による人権アプローチの指針となる主な文書

• 国際連合憲章（The Charter of the United Nations） (1945)
• 世界人権宣言（Universal Declaration of Human Rights） (1948)
• 市民的および政治的権利に関する国際規約（International Covenant on Civil and Political Rights, ICCPR） (1966)
• 経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights, ICESC） (1966)
• 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（Convention on the Elimination of all forms of Discrimination against Women, CEDAW） (1979)
• 国際人口開発会議「行動計画」（カイロ合意としても知られる）（ICPD Programme of Action）およびICPD5周年およびICPD10周年の活動計画 (2014)
• 北京行動綱領（Beijing Platform of Action） (1995)
• ミレニアム宣言＜日本語＞ ・ Millennium Declaration <English> (2000)
• 国連事務総長報告。改革のためのプログラム（Programme for Reform） (1997)とさらなる変化に向けた課題（An Agenda for Further Change） (2002)及び より大きな自由を求めて（In Larger Freedom）(2005)
• ウィーン宣言および行動計画＜日本語＞ ・ Vienna Declaration and Programme of Action <English>　（1993）
• 児童の権利に関する条約 ＜日本語＞ ・ Convention on the Rights of the Child <English> (1989)

国連人口基金は、ミレニアム開発目標の達成を目指すうえで主要な役割を担っています。国連人口基金が推進する人権に基づくアプローチは、ミレニアム開発目標の達成という共通の取り組みを強化するための戦略と優先課題に、さらなる付加価値を与えています。また、文化、ジェンダー、そして人権が相互に関連し、この相互関係がプログラムの計画に影響を与えることを重視しています。ジェンダーの平等は、達成すべき目標であると同時に人権の一部でもあります。そしてジェンダーへの理解を一般に広めることは、その目標を達成するための分野横断的な戦略と言えます。新たにプログラムを開始するための戦略や社会の枠組みにおいては、文化的要因も考慮に入れる必要があります。