1月8日、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は、国際人口開発会議（ICPD/カイロ会議）15周年を祝し、2015年までに達成すべき、国際人口開発会議の「行動計画」や、その他国連で採択された「ミレニアム開発目標」などの合意を実現するために、米国が取り組んでいくことを改めて表明した。
このクリントン米国務長官の声明の数カ月前には、国際人口開発会議の「行動計画」の実施を牽引する国際機関である国連人口基金（UNFPA）に対して米国が拠出を再開すると、発表したばかりである。
「1994年の国際人口開発会議の『行動計画』への、米国とクリントン米国務長官からの強い支援を、国連人口基金は歓迎し、高く評価します。また、世界中の男性、女性、そして若者のウェル・ビーイング（良好な状態）を守り、貧困を減らするために、性と生殖に関する健康をすべての人に保障する取り組みを米国が支持することに対し、心から拍手を送ります」と、国連人口基金事務局長トラヤ・A・オベイドは述べた。
国際人口開発会議は、1994年にエジプトのカイロで開催された。参加した179カ国によって、すべての人、特に女児が教育を受け、乳児、子ども、そして妊産婦の死亡を減らし、誰もが性と生殖に関する健康を享受できるようにするために必要なその後20年にわたる行動計画が、合意された。
「米国や他の国々の支援があれば、性と生殖に関する健康分野への拠出を現在の2倍にすることができるでしょう。そうすれば妊産婦死亡率を7割、乳児死亡率をほぼ半分に減らすことができるとされています」と事務局長は述べている。
米国務長官の演説（英文）は、こちらからお読みいただけます。
