UNFPA、何百万人の女性の命を救うために支援を拡大 75カ国の妊産婦死亡の削減のため、5億ドル近くの資金調達を目指す

2008年02月14日

妊娠や出産による妊産婦死亡を削減するための世界的な取組みを加速させるため、「妊産婦保健改善のための信託基金」が、国連人口基金（UNFPA）によって創設された。同基金は、女性の命を救うために先進国や民間のスポンサーが貢献することを奨励するためにも役立つ。

1分に1人の女性が妊娠や出産に伴う合併症で命を落とし、そして年間の妊産婦死亡数は50万人を超える。これに加え、1,000万から1,500万人の女性が、重度のあるいは長期に渡る疾病や障害に苦しんでいる。

「いかなる女性も、出産と引きかえに自らの命を落とすようなことがあってはなりません。社会が健全であるためには、母親が健康でなければならないのです」と国連人口基金事務局長トラヤ・A・オベイドは述べた。

しかし実際のところ、多くの国で妊産婦保健の改善は遅々として進んでいない。それどころか、過去20年間で状況が悪化した国さえもある。これは、他の課題が優先され、妊産婦保健の改善がなおざりにされて来たために、政治的意志が不十分であったり、資源の分配が適当でなかったことが原因である。

「ミレニアム開発目標を達成するためには、女性への投資が極めて重要です。国の保健システムを改善し、助産師の育成、家族計画の普及といった課題にむけての投資を強化するよう訴えます。リプロダクティブ・ヘルス・サービスを全ての女性が享受できれば、何百万もの命を救い、障害から守ることができるのです」と事務局長は述べている。

妊産婦の健康の推進と妊産婦死亡の削減は、ミレニアム開発目標5の「妊産婦の健康の改善」の達成度を図る主たる指標となっている。

「妊産婦保健改善のための信託基金」は、妊産婦死亡や障害を削減するために、質の高い妊産婦保健サービスを普及させる目的のために、各国政府や国連、他の国際機関の協働のもと設立された。保健システムを強化し、より幅広くかつ良質の妊産婦保健サービスを提供し、人々が公平に保健サービスを享受できるようにするため、そして妊産婦の健康に関する権利を保障することも目指している。

「妊産婦保健改善のための信託基金」は、支援が特に必要とされている75カ国の支援に当てられる予定であり、2008年から2011年にかけ、4億6,500万ドルを調達することを目標としている。