今年2月に日本政府は、ミャンマーのラカイン州における人道・開発支援に対して、総額約22億円の支援を行うことに合意し、UNFPAを含む６つの国連機関の代表とともに調印しました。
その合意に基づきUNFPAは、ラカイン州に帰還した難民・国内避難民の人々に医療サービスを届けるため、ムスリム（イスラム教徒）や少数民族のコミュニティ7村を含む、北部ミャウー地域の45村で遠隔地向け医療サービスを提供しています。また、人道危機の際に、最も弱い立場に置かれる女性や少女の尊厳を守るため、衛生用品などを含むキット 3000セットの配布を開始しました。ラカイン州の高い妊産婦死亡率を下げるため、UNFPAは医療関係者と協力し、死亡原因を特定し、妊産婦の命を守るためのシステムづくりを支援しています。
健康に関する啓発セミナーで、キットの説明をするコミュニティーの指導者（10月、ラカイン州北部）
キットを受け取った32歳の母親（10月、ラカイン州北部）
UNFPAが実施した啓発セミナーで、キットとともに配布されたパンフレットを読む女性（10月、ラカイン州北部）
キット配布時に健康と衛生について啓発セミナーを行う様子（10月、ラカイン州北部）
