2023年4月10日
世界中で起きている深刻な人道危機の必要性に応えるために、日本政府は女性と少女のニーズに対応する人道支援を行う、性と生殖に関する健康を推進する国連機関UNFPAに対して、2,000万米ドル以上の資金援助を決定しました。
人道危機において、女性や少女のニーズは残念ながら、しばしば見過ごされがちです。ジェンダーに基づく暴力、過酷な状況、トラウマ、栄養不良にさらされ、緊急事態下に置かれた女性や少女は、質の高い健康サービスをなかなか享受できません。
今回の拠出は、日本政府の補正予算から5つの地域で18以上のプロジェクトに割り当てられ、その総額は2,000万米ドル以上にのぼります。UNFPAの各事務所を通じて、ウクライナからスーダン、アフガニスタンからエチオピアに至る18か国のプロジェクトに活用されます。
UNFPAマネージメント担当事務局次長 イブ・ピーターセンは、「日本政府は、18か国におけるUNFPAの人道活動に2,000万米ドル以上の資金援助をすることで、最も困難な状況下にある女性の健康と権利の保障へのコミットメントを改めて示しました」と述べました。
2023年にUNFPAは、人道的ニーズが増大し、最も脆弱な人々に対する支援が必要とされている65か国において、6,600万人の女性、少女、若者に対して命を救うサービスと保護を提供するために12億米ドルの支援を呼びかけています。日本政府による新たな資金援助は、この資金ギャップを解消し、数千人の人々を支援することに繋がります。2022年にUNFPAは、妊産婦や新生児の死亡を予防する緊急産科医療サービスや物資、家族計画や緊急避妊、ジェンダーに基づくの暴力の予防と対応を通じて、3,000万人以上の命を救う活動を行いました。
近年、日本政府とUNFPAの関係が深まりつつあり、緊急のケアを最も必要としている女性や少女に対しUNFPAが人道的な役割を主導していることから、UNFPAに対する日本の貢献度がますます高まってきています。日本の重要な支援は、最も危険な状況下にある女性と少女の健康、安全、尊厳を守るためには不可欠です。日本政府は、2022年のUNFPA に対する人道支援などの指定拠出に関して第7位の拠出国であり、UNFPAの一般拠出としては上位10か国に入りました。
日本政府からの資金援助を受けた18か国：アンゴラ、エチオピア、ケニア、コンゴ民主共和国、スーダン、ソマリア、ナミビア、マダガスカル、イラク、イラン、トルコ、パレスチナ、リビア、アフガニスタン、ウクライナ、モルドバ、パキスタン、スリランカ
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