近年、女性性器切除（FGM/C）をなくすための取り組みに、成果が表れてきました。コミュニティや家族が、変化を求めて行動を起こしているのです。
しかし、現在もなお1億2,000万から4,000万人の女性と女児が、痛みと危険を伴う女性性器切除を受け、また毎年300万人の女児が施術されていると推計されています。女性性器切除がいまだになくならないのは、この慣習に対する社会の認識が原因です。例えば、女性性器切除を受けない女児やその家族は、恥さらしとして扱われ、社会的に排他されて結婚も難しくなります。
女性性器切除を受けた女性と女児は、施術直後、さらに長期に渡って健康上の被害を受けることになります。つまり、この慣習は、人権を侵害しているのです。
女性性器切除が普及していた国々でも、地域の文化に配慮して取り組むことで、この慣習を減らすことに成功した国があります。例えば、セネガルでは、コミュニティが女性性器切除に反対することを公式に宣言し、普及率を65％まで削減させることができました。
国連人口基金、ユニセフ（UNICEF）、そして他のパートナー団体は、こうしたコミュニティ主体の女性性器切除撲滅事業を支援しています。こうした取り組みでは、国会議員、マスメディア、地域文化を伝承する語り部、女性弁護士、医師会、宗教指導者、学者を事業に巻き込んで、女性性器切除反対を訴えています。
「女性性器切除に反対する国際デー」は、すべての人が、この危険な慣習をわれわれの世代限りで撲滅させるために、いっそう取り組むための日です。
国連人口基金、ユニセフ、そしてパートナー団体は、女性性器切除をなくすという重要な目標を達成するため、そして、ジェンダー（男女の社会的性差）の平等と性と生殖に関する健康を推進するために、引き続き取り組んでいきます。
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