3月30日、衆議院第二議員会館にて、国際人口問題議員懇談会（JPFP）会合『アフガニスタン・ウクライナ報告会』が開催されました。

本会合は、ハイブリッド形式で実施され、合わせて約50名が参加しました。

JPFP事務総長を務める、黄川田仁志衆議院議員・国光あやの衆議院議員の進行のもと、冒頭に、JPFP会長の上川陽子衆議院議員よりご挨拶がありました。

まず外務省より、アフガニスタンの情勢について報告があり、JPFPより12月に日本政府に提出された「アフガニスタンの人道危機、日本の役割：5項目の提言」に関するフォローアップが行われました。続いて、東大作 上智大学教授は、ペシャワール会による中長期的な灌漑事業・農業支援・医療支援・食糧配布などを紹介し、農業による再生について提案しました。

カレーズの会のレシャード・カレッド理事長は、病院に入りながらも、食糧不足を原因に餓死している人々がいるアフガニスタンの現状を報告し、支援の必要性について強調しました。

UNFPA駐日事務所長 佐藤は、UNFPAアフガニスタン国内での家族保健所や助産師の活動を紹介し、日本政府からの支援に感謝を述べました。UNFPAアフガニスタン事務所代表のアレクサンダー・サシャ・ポディロザからのメッセージ動画では人道危機に直面しているアフガニスタンで、2時間に1人の妊産婦が出産や妊娠に関連する合併症で命を落とし、2人に1人がジェンダーに基づく暴力に直面している現状を伝え支援の必要性を訴えました。

ウクライナ支援のセッションにおいては、

UNFPA事務局長ナタリア・カネムがモルドバのウクライナ避難民の避難所を訪問した際のメッセージ動画が紹介され、モルドバにはウクライナから１１万人の避難民が残っており、国民一人当たり最も多くの避難民を受け入れていること、約89％を占める女性と子どもの尊厳を守るための緊急支援が必要であると訴えました。

佐藤は「軍事侵攻が開始された時点で、ウクライナでは約26万5000人の女性が妊娠しており、うち約8万人が今後3か月で出産を迎えることが推定されています」と述べ、ウクライナと周辺国における緊急アピールを紹介し、女性の命と健康・尊厳を守る人道支援の緊急性を協調しました。

国際家族計画連盟（IPPF）東・東南アジア・大洋州地域事務局長、福田友子氏からは、危機下におけるIPPFが行っているウクライナ国内の妊産婦が必要とする物資支援、周辺国における避難民への支援について説明しました。

その後、外務省と法務省より、ウクライナ情勢の報告、政府の支援方針およびウクライナから日本への避難民の受け入れ態勢について報告がありました。

上川JPFP会長は、アフガニスタンの人道支援について、現在までに蓄積されてきた活動を継続していくことの必要性について述べました。また、約8万人の妊産婦が、自分自身と子どもの２つの命を抱えながら避難しているウクライナの現状を受け、優先順位が極めて高い課題であると指摘し、これらの緊急時にアクションを起こすために、「何を優先して行うか」を把握することが重要だと強調しました。

UNFPAは今後も引き続き、アフガニスタンやウクライナなど、危機に瀕する女性の命と健康・尊厳をまもる人道支援活動を継続していきます。