2月6日「女性器切除（FGM）根絶の日」に際し、UNFPA事務局長 ナタリア・カネムはUNICEF事務局長 キャサリン・ラッセルと共同声明を発表しました。
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2022年2月6日、ニューヨーク ― 複合的な危機により、何百万人もの少女が女性器切除の危険にさらされています。
貧困、不平等、紛争の増加が深刻な国々では、新型コロナウイルスの感染拡大も相まって、女性器切除の根絶に向けた取り組みが脅かされ、脆弱な立場にある少女たちはさらなる危機に見舞われています。
コロナ禍以前にも、2015年から2030年の間に6,800万人の少女が女性器切除を受けるリスクがあると推定されていました。パンデミックによって学校が閉鎖され、この有害な慣習から少女を守るためのプログラムが中断されているため、今後10年間で女性器切除を受ける少女と女性が200万人増える可能性があります。
一部の国では急激な人口増加により、女性器切除のリスクにさらされる少女の数が今後増えると予想されています。持続可能な開発目標（SDGs）では、2030年までにこの有害な慣習を完全に根絶するという目標が設定されていますが、FGM根絶のための緊急性はさらに高まっています。
女性器切除は、少女たちのからだ、人生、そして未来を傷つけるものです。また、彼女たちの人権を侵害する行為です。団結し、相互に協調し、十分な資金を調達して行動を起こさなくてはこの有害な慣習を終わらせることはできません。
コロナ禍の影響から少女と女性を守るため、国際社会は女性器切除の慣習を根絶するための投資を加速させなければなりません。特にニーズの高い31の国と地域でこの慣習をなくすためには、約24億米ドルが必要とされています。
- 少女と女性のエンパワーメント、女性器切除の被害を受けた人やリスクのある人々に対するサービスへの投資
- 女性器切除を根絶するため、男性や少年、女性グループ、地域の指導者や元FGM施術者を含む、幅広いパートナーシップの構築に向けた投資
- 国レベルの法律の策定と施行、および関連施設の強化への投資
これまでに、女性器切除を終わらせるための取り組みでは進展も見られ、すでに一部の国ではその数が減少に転じています。30年前と比較して、少女が女性器切除を受ける可能性は3分の1にまで減少しており、この20年間でこの慣習に反対の声をあげる少女や女性の割合は倍増しています。
これらの成果は今、前例のない危機に直面しています。この有害な慣習を完全に終わらせるため、全世界が一つとなって、長年の歩みを止めることなく一歩ずつ前へ進めていきましょう。
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UNFPA・ユニセフの女性器切除根絶のための共同プログラムは、女性器切除が蔓延している17か国で実施されています。本プログラムは、少女と女性が健康、教育、収入、平等における権利を行使する機会を作り、この有害な慣習の根底にある男女間の不平等を解消するものです。
問い合わせ先：
UNICEF本部（ニューヨーク）
Helen Wylie hwylie@unicef.org 電話番号：+1 917 244 2215
UNFPA本部（ニューヨーク）
Zina Alam zialam@unfpa.org 電話番号：+1 929 378 9431
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本文は当該声明文を、駐日事務所が翻訳・編集したものです。
