日本政府は、イエメンの女性と少女をジェンダーに基づく暴力から守り、彼女らの尊厳を保つための国連人口基金（UNFPA）の活動に対し、150万米ドルを供与した。

「イエメンでは1100万人以上の人々が、ジェンダーに基づく暴力などからの保護を必要としており、彼らのニーズを満たすために緊急に基礎的サービスを拡大することが必要とされています」とUNFPAイエメン事務所代表のリーンK. クリスティアンセンは語る。「私達は日本国民に大変感謝しています。この資金援助により、危機状況下におけるジェンダーに基づく暴力の被害者に対し、包括的なケアとサポートを提供することができます。」

この援助は、ジェンダーに基づく暴力を予防し対応するための緊急ニーズの20％以上に対処できる。また、2016年の国連イエメン人道支援対策計画で定められた、ジェンダーに基づく暴力項目の対象者の17％に対応できる。

この資金は、イエメンの内戦の被害を受けた最も脆弱な女性と少女に衛生キットを提供をするために活用される。このキットには、衛生用品やその土地の文化に配慮した衣類が入っており、女性達は生理や個人の衛生に対処でき、人道支援を求める際に移動しやすくなり、ジェンダーに基づく暴力のリスクを削減することができる。

また、暴力の被害者へのサービスと医療用品の提供を拡大することができるとともに、イエメン全体における暴力の実態とそれに応じたより良い対策を講じるためにも役立てられる。さらに、ジェンダーに基づく暴力と闘うために男性と少年を対象とする活動も支援する。

林克好・在イエメン日本国大使は｢イエメンの女性と少女のウェル・ビーイング(良好な状態)を改善するためのUNFPAの取り組みに支援できることを喜んでいます。私たちはこの支援により、引き続き暴力へのリスクに晒されている女性と少女に必要な保護と支援を提供できることを願っています」と述べた。

イエメンの人道的状況に対するUNPFAの支援は、女性と少女のリプロダクティブ・ヘルス・サービスのニーズにも対応している。