人口移動、高齢化、またHIV/エイズなどの人口問題における新たな課題とそれらの重要性を正式に承認する新たな協定が今日、国連人口基金(UNFPA)とスペイン政府との間で結ばれた。

「私たちは今日、スペインとの新たな協力体制に入ることができました。」とトラヤ・オベイド国連人口基金事務局長は述べた。オベイド 国連人口基金事務局長はさらに、この合意はスペインがリプロダクティブ・ヘルス／ライツの問題を含む多国間協調主義へ深く関与することを確約するものであると指摘する。

国連人口基金ニューヨーク本部にてオベイド事務局長とスペイン外務・国際協力大臣のレイア・パジン・イラオラ氏によって調印されたこの合意により、1994年のカイロ国際人口・開発会議で制定された目標の実現へ向けた国連人口基金の重要な役割があらためて認識された。また、これにより極度の貧困および飢餓の撲滅、一律の初等教育の実現、男女平等の推進、妊産婦・乳幼児死亡率の削減とHIV／エイズ蔓延の防止の目標を掲げるミレニアム開発目標を達成するための国際的な協力体制が強化されることになる。

イラオラ外務・国際協力大臣もまた、最貧層にいる女性の苦境とリプロダクティブ・ヘルス／ライツにより一層の焦点が当てられるべきであると呼びかけた。

「この問題には十分な注意が払われなければなりません」とイラオラ氏は述べる。「私たちはミレニアム開発目標の、特にジェンダーと男女参画に焦点を当てた目標の達成のためにさらなる努力をしたいと考えています。」

今回の枠組み合意により、今後、スペイン国内外での支援プログラムやプロジェクトの設立における国連人口基金・スペイン間の相互協力体制が強化されることが期待される。具体的には、ジュニア・プロフェショナル・オフィサー（JPO）や国連ボランティアの訓練、そして人口移動に関する専門知識や技術の情報交換プログラムなどがある。

国連人口基金の長年の主要ドナーであるスペインは、2004年度には78万7128ドルを拠出した。スペインは現在、欧州連合国を対象にバルセロナ基準で制定された目標にあわせ、2006年までに政府開発援助額を国民総所得（GNI）の0.33パーセントにすることを見込んでおり、また、2012年までにはこの数値を0.7パーセントにまで引き上げることを目指している。