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ネパール議会で女性の権利のための法案可決

ネパール議会で女性の権利のための法案可決

Press Release

ネパール議会で女性の権利のための法案可決

calendar_today 01 6月 2006

エイズの蔓延をせき止め、HIV/エイズ禍の減退を促すためには、世界の女性たちが自らの身体と人生、そして公共政策や予算に対して発言力を強め、決定権をもっと持つことが欠かせない。昨年の世界サミットで首脳たちも合意したように、「女性たちのためになることは、すべての人のためになる」のである。これを皆が理解しなければならない――6月1日、国連人口基金(UNFPA)事務局長トラヤ・A・オベイドのメッセージである。

事務局長の発言は、国連のHIV/エイズに関する総会ハイレベル会合の主要な催しの一つであるパネル討論会(テーマは「進むエイズの女性化を食い止める」)でのものだ。この会合には世界140か国から政府要人が集まり、2001年の国連エイズ特別総会で合意された「HIV/エイズに関する政治宣言」の目標達成に向けた進捗状況を検討している。

事務局長はさらに、女性や少女たちはHIV/エイズの影響を非常に受けやすいこと、しかしこれは個人としての行動が原因なのではなく、彼女たちが直面している力関係の不平等さ-女性に対する差別と暴力によるものであることを訴えた。また、今日の世界的HIV/エイズ拡散の傾向に照らし合わせ、既婚であることさえ女性にとってのリスク要因となっていることを指摘した。

「20年前の成人HIV感染者の内、女性は3分の1ほどでしたが、今日、女性の比率はほぼ半数にまで上昇してしまいました」と事務局長は述べた。現在、カリブ海諸国とサハラ以南のアフリカ諸国では、HIV新規感染者は男性より女性が多く、アジア、東欧、ラテンアメリカでも女性のHIV感染が増加している。そして、エイズは25-34歳のアフリカ系アメリカ人女性の死因のトップなのである。

女性と少女たちがHIV感染の高い危険にさらされているにもかかわらず、彼女たちは男性に比べて教育を受けたりHIV/エイズに関する情報に接する機会が少なく、結婚や性的関係において発言力もなく、融資などを含む経済的チャンスからも疎外されている。HIV/エイズについての対策や政策策定に至っては、女性たちの意見が取り入れられることはほとんどないと言ってもよい。

「こうした現状の一つの結果として、2005年に開発途上国で母子感染を防ぐためのサービスを受けられた妊婦は、妊娠中の女性全体のわずか10%にも届きませんでした。また、若い女性たちのうち、HIV感染を予防する正確な方法をわかっていたのは5人に1人しかいませんでした」と事務局長は述べた。「女性たちのニーズに応え、その人権を保障して社会参加を確保していくことでしか、世界はこの病気の蔓延を食い止めることはできないのです」

同じパネル討論会で、デンマークのUlla Tornaes開発協力相は「多くの国際協定が女性の権利擁護を掲げているが、その同じ権利を再確認しようとするとその場が紛糾したり拒絶されたりすることがよくあります。それでも、包括的なセクシュアル・ヘルス/ライツ、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの重要さを、わたしたちは主張しつづけなければなりません」と述べた。また、大統領府総務庁長官のNilcea Freire氏は「エイズ対策のさまざまな努力と試みが成功を収めるには、女性運動やフェミニストの非政府組織へのサポートが強化されることが必要です。 HIV感染の広がりを抑え、減らすために、こうした運動や組織は欠かせないパートナーとなります。ブラジルでも、これらの人々との協働によって成果を収めることができました」と発言した。

このパネルディスカッションには、ジャマイカの「ユース・アドボカシー・ムーブメント」(青年のための啓発活動団体)のKeesha Effs氏、「ASTRA」(セクシュアルおよびリプロダクティブ・ヘルス/ライツのための中東欧女性ネットワーク)の創設者Wanda Nowicka氏、南アフリカのアングロ・アメリカン企業グループ顧問のBrian Brink博士、「HIVに感染している女性の国際コミュニティ」の東アフリカ地域コーディネーター、Lillian Mworeko氏らが出席した。