1994年の国際人口開発会議（ICPD）で合意された行動計画の理念、目的、目標に対し、途上国と欧州連合（EU）は再び強いコミットメントを表明した。

3月22日から26日に国連本部にて開催されている人口開発委員会の初日である本日、160カ国を代表してG-77（Group of 77[1]）とEUがこの意志を発表した。今委員会では、20年に渡る実施期間のちょうど中間点にあたるカイロ行動計画の進捗状況について話し合っている。いくつか他の政府代表団も同様の見解を以下のように個別に表明している。

カイロ行動計画を再確認した他、「途上国はカイロにて採択された目標が行動に移され、ミレニアム開発目標に多大なる貢献することを目指している」、とカタール政府代表のスルタン・アルマムード氏（Sultan Al-Mahmoud）がG-77を代表して述べた。134カ国を代表するG-77は国連における最大の途上国連合なのである。

「G-77各国はミレニアム開発目標を実現するための重要な開発戦略であるため、行動計画の財源目標が達成されるよう願っている」とアルマムード氏。

同氏は、カイロ行動計画の実施に向けて様々な取り組みがなされてきたが未だ課題は多い、と述べ、「依然として多くの国では出生率や死亡率が高く、一方で HIV/エイズの問題も深刻である」と続けた。「また、都市人口の急速な増加など、人口の国際・国内移動に伴う問題も開発の取り組みを脅かしている。」

国連人口基金についてＧ-77は「国連人口基金の、特に途上国における、活動はICPDとその行動計画の目標や理念を実現させるために大変重要な役割を果たしてきた。その結果、国連人口基金の取り組みは我々が共同で目指しているミレニアム開発目標、ひいては開発全般の目標達成に貢献している。」

EUと加盟申請国の10カ国を代表して、アイルランド代表のトム・ムーニー氏（Tom Mooney）は、カイロ行動計画とミレニアム開発目標を実現するには資金増加が不可欠である、と述べた。

「ICPDとICPD＋5の目標が達成されなければミレニアム開発目標を達成できない」とムーニー氏は警告した。「人口問題やセクシャル／リプロダクティブ・ヘルス／ライツはミレニアム開発目標の達成を左右する重要なファクターである。」ちなみにICPD+5とはICPDから5年が経過した1999年6月－7月間に開催され、カイロ行動計画の実施状況を評価した国連特別総会の名称である。

続いてムーニー氏は「人口の変化は社会・経済開発に影響を与え、急速な人口増加は貧困削減にとって障害となり女性はもちろん子供・男性のエンパワーメントをも妨げてしまう。」とし、「貧困はICPD目標の達成なくして撲滅できない。」と述べた。

国連後発発展途上国事務所（the United Nations office for least developed countries: LDCs）代表も同意を表明した。

「2004年の後発発展途上国人口は7億3600万人であった」と後発開発途上諸国担当高等代表（OHRLLS:High Representative for the Least Developed Countries, Landlocked Developing Countries and Small Island Developing States）のアンワルル・カリム・チョウドリー氏（Anwarul Karim Chowdhury）は述べた。「2015年までにその人口は9億4200万人に達すると推測されている。つまり、現時点から、ミレニアム開発目標の目標年である2015年の間に、後発発展途上国において2億600万人が新た加わることになる。」

「その約2億人強が増えるだけで、後発発展途上国はミレニアム開発目標の達成が困難になるのだ」とチョウドリー氏は強調した。

[1] The Group of 77 (G-77) was established on 15 June 1964 by seventy-seven developing countries signatories of the "Joint Declaration of the Seventy-Seven Countries" issued at the end of the first session of the United Nations Conference on Trade and Development (UNCTAD) in Geneva.