国連人口基金は、2000年までに毎年170億米ドルを人口とリプロダクティブ・ヘルスに投資する、とした自らの国際人口開発会議（カイロ会議、1994年）における公約に対し、世界が遥かに遅れをとっているとする危惧を表明した。

昨日、３月31日の人口開発委員会の声明によると、国連人口基金 事務局長のトラヤ・オベイド氏は、2000年から2001年の間に見られた投資の遅れは外交援助と、発展途上国における国内投資の双方に影響を及ぼしたとしている。

外交援助は2000年の26億ドルから、2001年は、カイロ行動計画履行のための全体の予算である170億米ドルの内の、先進国の割当額57億ドルの 40％にあたる、23億ドルに落ち込んでいると、オベイド氏は述べた。また、国内での投資は86億ドルから、初期の総額である71億ドル程度に転落した。人口問題に係る113億ドルは途上国が出資することに合意している。

「需要の増加とHIV/AIDS感染を考慮すると、投資の活用はカイロ行動計画とミレニアム開発目標（MDGs）の達成のために不可欠なものです。私たちが、健康問題や社会的、経済的成果に関連する開発目標、特に女児教育、女性問題、妊産婦死亡率、そしてHIV/AIDSに関する目的を達成するためには、カイロ行動計画におけるリプロダクティブ・ヘルスの目標は完璧に達成されなければならないのです」とオベイド氏は述べている。

「国際社会が健康や教育分野に投資すると、結果的に個人、国家そして世界にプラスになるという証拠を私たちはすでに得ています。最近の一例としては、個々の男性や女性による情報を踏まえた決定が、世界的な人口増加を軽減させるのに重大な貢献になっていることが挙げられます」とオベイド氏は続けた。

「世界が、読み書きのできないことや性の不平等を克服するか、または26億もの人々の増加を招くか、私たちが次の10年間に取る行動に大きくかかっています」と、2050年には世界の人口が現在の63億人から89億人に達するだろうという推測に部分的に触れながら、オベイド氏は述べた。

カイロ行動計画達成のための資産の運用は、人口開発委員会で協議しなければならない議題の一つである。人口増減の傾向と同様に人口、教育そして開発問題も議題に含まれている。