推計によれば、ハイチ地震の被災者300万人のうち、妊娠している女性は3万7,000人にのぼるとされている。これに基づき、妊産婦の健康を守るための援助を求める「緊急アピール」が発表された。

地震の直撃で、ハイチの保健システムは崩壊し、首都ポルトープランスの病院や診療所の多くが被害を受けた。崩壊を免れた病院だけでは、数千人の被災者を治療するのもままならない。現状では、数千人にのぼる女性と乳児の命が、妊娠や出産による合併症のために失われる危険にさらされている。

各国連機関が調整してとりまとめ、1月15日に発表される「緊急アピール」の中で、国連人口基金（UNFPA）は、妊産婦をはじめとする女性のニーズを満たすため、460万ドルを要請している。この資金により、すでに供給を開始している支援物資を今後6カ月間補充し、また女性や女児など被害を受けやすい人々の特定のニーズを満たすことができるようになる。具体的には、国連人口基金は以下の活動を実施することが可能となる。

◦緊急産科ケアと、その他の救命医療サービスを行えるよう、産科病棟を改装する
◦被災地の妊産婦の健康を守り、緊急産科ケアを提供するため、助産師、産婦人科医、看護師などの保健医療従事者を派遣する
◦安全な緊急出産介助を実施し、性と生殖に関する健康を守るために必要な薬品や支援物資を、仮設の診療所や保健施設に配布する
◦衛生用品などを提供し、女性と女児の衛生状態を保ち、尊厳を守る
◦若者をはじめとする被災者が、心理社会的カウンセリングなどのサービスを受けやすくする
◦女性に対する暴力を防ぐ

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