ジャカルタからの報告によれば、国連から派遣された調査チームは現在、10万人の被災者を対象に、妊産婦に対する緊急産科ケアや母子保健サービスを含むリプロダクティブ・ヘルスサービスに関する現状を調査中である。それに応じて、国連人口基金は必要な物資を被災地に供給する予定である。
5月27日に起きたインドネシア・ジャワ島中部地震による、ジョグ・ジャカルタ市とジャワ島中部の州の死者は5,000人以上、負傷者は15,000人以上と報告されており、犠牲者はさらに増えると予測されている。国連人道問題調整事務所（UNOCHA）によると、約25,000の家屋が倒壊や被害を受けた。
国連人口基金は、緊急時になおざりにされがちな母子保健サービスを含むリプロダクティブ・ヘルスサービスにも支援が向けられるよう尽力している。そのため 28日には、最も被害の大きかったバントゥル（Bantul）とクラテン（Klaten）地域に専門家を派遣し、ユニセフ（UNICEF）と世界保健機関（WHO）の専門家とともに、同地域における人口と保健システムの地震による被害状況を調査している。
「我々の目的は、被災後これ以上の死者を出さないために、質の高いヘルスサービスを提供することである」、「国連機関合同で行う調査結果に基づき、リプロダクティブ・ヘルス・キットや関連物資を調達して避難所に暮らす人々のリプロダクティブ・ヘルスサービスへのアクセスを確保する。特に妊娠合併症を起こした妊産婦への緊急産科ケアが優先課題である」と、国連人口基金インドネシア事務所代表ベルナール・コクラン（Bernard Coquelin）は語る。
スマトラ沖大地震の際の支援活動と同様に、国連人口基金は避難所で生活している女性に対して、性的暴力の予防や衛生キットの配布を行ない、彼女たちが支障なく日常生活を営むことができるように支援を行なうつもりである。
