【10月7日 国連人口基金アジア太平洋地域事務所長来日】

10月7日、国連人口基金アジア太平洋地域事務所長のビヨン・アンダーソン、並びに同事務所人道支援アドバイザーの黒川知子、 人口高齢化と持続可能な開発に関する地域アドバイザーの森臨太郎が来日しました。来日後、さっそく国際人口問題議員懇談会（JPFP）の国会議員の方々と面会し、11月に開催予定のナイロビ・サミットを念頭に、持続可能な開発目標に向けて、国連人口基金が取り組んでいる人口問題や特に人口高齢化や少子化における活動について意見交換をしました。地域事務所長は人口問題における地域差や、各国がお互いから学びあう必要性を訴え、「引き続き人口問題に取り組みつつ、これからは次の世代が積極的に担っていく必要がある」と熱心に語りました。

同会合にはJPFP会長代行を務められている逢沢一郎議員、副会長の増子輝彦議員、幹事の三原朝彦議員ほか、JPFP会員の生方幸夫議員、森山浩行議員、伊藤信太郎議員、牧原秀樹議員にご参加いただき貴重な意見交換をさせていただきました。ありがとうございました。

また、会議後には多くの議員の方々に #IMarchFor キャンペーンにご参加いただきました。会議での意見交換の刺激的な影響もあり、#IMarchForパネルには「Tackling for rights and choices（人権と選択のために）」という強いメッセージを書いて下さいました。

#IMarchFor キャンペーンは、性と生殖に関する健康および権利に対する人々の関心を高めるとともに、ナイロビ・サミットに集まる世界のリーダーたちに向けて、皆さまの声を届けることを目標にしています。