日本政府は、国連人口基金（UNFPA）を通じ、25万人の産科医療サービスを必要とする出産可能期の女性が暮らす南スーダンの3つの紛争被害地域の保健医療施設に、3台の救急車を供与した。

救急車は、紀谷昌彦在南スーダン特命全権大使より、同国のリエック保健大臣に引渡され、供与式には、UNFPA南スーダン事務所代表代行イブラヒム・サンブリも同席した。これは、日本政府からUNFPAが実施する「南スーダンの被災地における包括的な緊急産科・乳幼児ケア医療の強化事業」に対して行った2015年度支援322米ドルの一部として実施された。この事業により、救急車5台に加え、妊産婦の健康やジェンダーに基づく暴力に関する資機材が供与された。

紀谷大使は、以下のように述べている。「日本国民は、長年に亘る紛争によって被害を受けた南スーダンの新しい生命を産み出す母親の健康について、大きな関心を寄せています。新しい国造りというチャレンジは、新生児やその家族の命を守ることから始まると信じています。その意味で、産科・新生児医療サービスを強化することは、人々が十分なヘルス・ケアサービスを享受できる活力のある社会の基礎作りにつながると期待しています。」

2014年より日本政府は、UNFPAを通じ442万米ドルを拠出し、リプロダクティブ・ヘルス関連資材・インフラの供与および人道的見地からも上ナイル地方の被災地でのジェンダーに基づく暴力に対する医療マネジメント・システムの強化を支援してきた。さらに来月から始まる産科・新生児ケアに対するサポートにも、165万米ドルの追加支援をすることになっている。

「この日本政府からの支援は、妊娠合併症の妊産婦を地域の医療施設に速やかに搬送したり、このような事態に対処できるよう医療従事者の能力改善をするために大いに役立つものです。また、南スーダンの高い妊産婦死亡を予防することにもつながるはずです」と、UNFPA南スーダン事務所代表代行のサンブリは語る。

人道カントリーチームの保健クラスターは470万人を対象としているのに対し、UNFPAと協力団体は、2016年には19万人の出生があり、そのうち23,500人の妊産婦が妊娠合併症を併発すると推定している。

問い合わせ先：
Mr. Ibrahim Sambuli, UNFPA Country Representative a.i. in South Sudan
Tel: +211(0)956275402 E-mail: sambuli@unfpa.org
在南スーダン日本国大使館　伊藤　宏司
Tel: +211(0)95 6481145, E-mail: koji.ito-2@mofa.go.jp