プレスリリース

【日本政府、ベトナムの社会的に脆弱な人々を支援する新プロジェクトに280万米ドルの拠出を決定】

2021年04月27日

2021年4月26日 ハノイ:

 

日本政府は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会的に弱い立場に置かれているベトナムの人々を支援するため、約280万米ドルの資金援助を行うことを発表しました。本支援により、ベトナム政府、日本政府、国連人口基金(UNFPA)が連携して取り組む共同プロジェクトが始動します。

 

ベトナムは、世界的に新型コロナ感染拡大の抑え込みに成功した国のひとつとされている一方で、パンデミック(世界的大流行)が社会と経済に与える影響は、依然として大きな懸念となっています。特に、妊産婦を含む女性や少女、高齢者、若者など、社会的に弱い立場にある人々への影響は深刻なものとなっています。

 

日本の寛大な支援により、ベトナムの14の省・都市で実施される本プロジェクトは、ジェンダーに基づく暴力の予防・対応、高齢者支援、妊産婦支援とリプロダクティブ・ヘルス、海外労働から帰国した若者たちの支援の4分野に焦点をあて、ベトナムにおける持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取り組みを加速します。

 

在ベトナム日本大使館の山田滝雄特命全権大使は、「新型コロナという未曾有の危機に対処するためには、相互理解、資源の共有、そして何よりも、コミュニティ、社会、国を超えた連携と協力関係の強化が必要不可欠です。新たに始まるこのプロジェクトは、ベトナムと日本の友好関係を示すものであり、UNFPAがその架け橋となっています」と、合同開始式で述べました。


在ベトナム日本大使館の山田滝雄特命全権大使

 

新型コロナの影響による医療システムのひっ迫は、ベトナムでも例外ではなく、妊娠中の女性は感染を恐れて妊婦検診や定期検査から足が遠のいており、妊娠・出産に伴う合併症などのリスクの発見が遅れ、防ぐことができる妊産婦の死亡を招く恐れが指摘されています。UNFPAは、新型コロナの影響によるベトナムの妊産婦死亡率は、44〜65%増加すると2020年に推計しています。

 

移動制限やソーシャルディスタンスの確保、失業や雇用環境の悪化による生活の困窮などにより、女性や少女に対する暴力の増加は世界中で深刻化しており、ベトナムでも女性や少女の命を守る人道ニーズが高まっています。

 

「ベトナムの社会的に脆弱な人々が抱える課題は、コロナ禍で一層複雑化しました。不平等の高まりが社会システムの格差を拡大し、支援ニーズは高まる一方です。UNFPAは、包括的かつ継続的なサービスを迅速に提供していきます」と、UNFPAベトナム事務所代表の北原直美は語りました。

 

新型コロナの影響から助けを必要している人々は、女性や少女に限りません。重症化・死亡リスクが高い高齢者や基礎疾患のある人、海外労働先から急遽ベトナムへの帰国を余儀なくされ、家庭、地域社会、労働市場への再適応に苦心する若者など、特定の層の人々が大きな負担を抱えています。

 

「新型コロナによる影響を最小限に食い止めることこそ、ベトナムが2030年までにSDGsの目標を達成する鍵となります。そのためには、すべての人がSDGsの開発プロセスの担い手となり『誰一人取り残さない』社会の実現に焦点を合わせることが必要です。この新しいプロジェクトは、持続可能なベトナムの社会を構築する大きな助けになると信じています」と、北原は強調しました。

 

本文は当該プレスリリースを一部抜粋し、UNFPA東京事務所にて独自に翻訳及び編集したものです。
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