日本政府とUNFPAの支援によって提供された衛生キットを抱えるアムランの避難女性 ©UNFPAイエメン
日本政府は、イエメンの3つの州において脆弱な環境下に置かれている女性や少女の命を守るUNFPAの活動を支援するために、818,181米ドルの拠出を決定しました。
イエメンで過去3年間に避難を余儀なくされた430万人のうち、ほぼ半数を女性と少女が占めており、その27パーセントは18歳未満です。彼女たちを支援する制度は既に限界にまで達してしまっており、彼女達は暴力や虐待に対してますます脆弱になっています。
戦闘と紛争の拡大により女性と少女の脆弱性が拡大している地域で、この日本政府の支援により、UNFPAは彼女たちを保護するサービスの提供を継続することができます。具体的には、今後9カ月以内に、3つの地区における3つのコミュニティセンター、2つのシェルターを支援し、5,000人以上の女性と少女に対する心理社会的サポートや法的支援、保護サービスを提供します。
「日本政府は、イエメンにおけるUNFPAの活動に最も長く貢献しているパートナー
の1つです」と、UNFPAイエメン代表代行のネスター・オウォムハンギは言います。 「日本の永続的なコミットメントと寛大な支援は、女性たちの命を救うだけでなく、イエメンの女性と少女の健康と保護のために総合的に対応するUNFPAの取り組みに対して極めて重要であり、非常に感謝しています」とオウォムハンギは強調しました。
「日本政府は、確固たる意思を持って、イエメンの脆弱な女性と少女を守るためにさらに質の良いサービスと情報を提供し、彼女達が尊厳と尊敬を保って生きられるよう、継続して支援していしていきます。我々のこの目標を達成するためには、UNFPAとのパートナーシップは不可欠なものです」と在イエメン日本国大使館は述べています。
日本政府はUNFPAの人道支援の重要なパートナーであり、イエメン全土の女性と少女に対するUNFPAの活動とサービスを支援しています。イエメンの人道危機に対するUNFPAの活動は、リプロダクティブ・ヘルス・サービスに関する女性と少女のニーズにも対応するものです。
