UNFPAは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が妊娠・出産に与えた影響に関する報告書（英語）を発表しました。2020年からの短期的な出生率の低下や、人々の性と生殖に関する健康への影響など、COVID-19による負の影響について分析しています。

人類は過去の歴史の中で、一時的に大きな出生率の低下を何度か経験してきましたが、その度に乗り越え、出生率は回復し世界人口は増加してきました。報告書では、コロナ禍における世界各国・地域の妊娠・出産に関するデータを分析した結果、急激な出生率の低下が指摘されています。

開発途上国の中には、医療機関へのアクセスが困難になったため、周産期医療の受診や施設内分娩の減少も観察されています。また、感染リスクの懸念からコロナ禍の妊娠を避けるために、コロナ禍が収束した後に妊娠・出産が集中し、ベビーブームによる急激な人口増加も懸念されています。

今回明らかになった内容の一部を紹介します。

• 2021年第1四半期時点で、125か国以上で性と生殖に関する健康サービスへのアクセスが難しくなりました。そのうち40％は家族計画や避妊に関わるものです。
• スペインでは、最初のロックダウン後の2021年1月の出生数が20%減少しました。
• マラウイでは2020年1月から8月のデータによると、COVID-19により学校が閉鎖され、さらに家計の困窮によって未成年の妊娠が11％上昇しました。
• タイではロックダウンの影響で病院へのアクセスができない妊産婦が増え、2021年1月の出生数は2020年同月と比べて22.8％減少しました。
• キューバでは2020年12月の調査で、経済的余裕がない人ほど妊娠時期をコントロールできない傾向にあることが明らかになると同時に、避妊具・薬の不足が確認されました。

このような現状に対し、UNFPAは全ての人が性と生殖に関する健康サービスを享受できるよう取り組んでいます。

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報告書（英語）のダウンロードはこちらから