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9月17日 日本政府が120万米ドルを国連人口基金に拠出、紛争被害を受けた州における女性の緊急産科ケアを支援

9月17日 日本政府が120万米ドルを国連人口基金に拠出、紛争被害を受けた州における女性の緊急産科ケアを支援

プレスリリース

9月17日 日本政府が120万米ドルを国連人口基金に拠出、紛争被害を受けた州における女性の緊急産科ケアを支援

calendar_today 17 9月 2014

南スーダン・ジュバ

日本政府は、南スーダンで最も紛争被害を受けている二つの州、上ナイル州とジョングレイ州の保健省に救急車を譲渡する予定。これは、既存の保健施設を整備し、妊産婦死亡率及び罹患率の削減、また性的暴力の予防と対策を目的とした国連人口基金(UNFPA)が実施する「南スーダンにおける人道支援を必要とする紛争地域の緊急産科ケアの強化」プロジェクトの一環である。

赤松武在南スーダン特命全権大使は、「国連人口基金は、南スーダンの紛争被害地域において、セクシュアル・リロダクティブ・ヘルスサービスの利用促進に関し、非常に重要な役割を果たしています。この国連人口基金の役割は、日本政府が取り組むユニバーサル・ヘルス・カバレッジと性的暴力を撲滅させる活動を補完するものです」と述べた。

この救急車は、国際的NGOであるインターチャーチ・メディカル・アシスタンス(Interchurch Medical Assistance)が管理し、女性が妊産婦保健サービスを受けられ、生命が救われるための交通手段として活用されることになる。

バルバナス・イサ(Barnabas Yisa)国連人口基金南スーダン事務所代表は、「この財政的支援は、南スーダンの女性と少女にとって、とても重要な時に拠出されました。また、日本政府の女性と子どもの生命を救うという優先課題は、国連人口基金が現在行っている人道支援の優先的課題とまさに合致しています」と述べた。

国連人口基金は、現在南スーダンの3万人の女性が、出産時の合併症が原因で命を落とす危険性にさらされており、また年末までに20万人の妊産婦が緊急ケアを必要とする、と推定している。国連人口基金は現在、南スーダンにおける人道支援のために少なくとも1700万米ドルを必要としている。

お問い合わせ先
UNFPA Country Represenataive, South Sudan:
Mr. Barnabas Yisa, tel: 0956444486 E-mail: yisa@unfpa.org
Embassy of Japan:
Ms. Hisako Ishizaki, First Secretary, Tel: +959003152 E-mail: hisako.ishizaki@mofa.go.jp

Last updated: 2014-10-15