2022年1月6日、ホーチミン市 ―― 少子高齢化が進むベトナムで、高齢者対象のサービス開発を促進するため、ビジネス関係者間の連携とビジネス機会の創出を目的としたフォーラム「高齢者向けサービス開発ネットワーク（The Elderly Service Development Network：ESDN）」の運用が始まりました。本ネットワークの立ち上げは、2021年に同市で初開催された高齢者向けサービス開発のためのビジネスフォーラムで、ビジネス業界と関連団体により提案されました。
ベトナム商工会議所ホーチミン支局は2022年1月6日、同市の会場とオンラインにて国連人口基金（UNFPA）と記念式典を共催し、ベトナムのESDNの運用開始を発表しました。この式典には、ベトナム政府関係省庁、同商工会議所、UNFPA、ヘルスケア・サービス関連企業の代表者らが出席しました。
式典に参加したベトナム商工会議所のボ・タン・タイン副会長兼ホーチミン支局長は、「高齢者の高まる需要とより多様化したニーズは、ベトナムで活動する国内外の企業と投資機関に非常に多くのビジネス機会をもたらすことを示しています。このような可能性のあるサービス産業の発展を促進するため、関係者のネットワークを構築することは重要かつ必要であり、商工会議所はベトナムの貿易と投資を促進する役割を担う代表団体として、今後のネットワークの運営を強く支援していきます」と述べました。
UNFPAベトナム事務所長の北原直美はタイン氏に賛同したうえで、「ESDNは、サービスの種類、規模、分野に関して、幅広く対応できる高齢者向けケアサービス産業の発展へ貢献するために設立されました。加えて、この産業に従事する資格とスキルを持つ人材を育成することもこのネットワークの目標です。UNFPAは、本ネットワークの構築に貢献できることを光栄に思います」と強調しました。
ESDNの設立は、日本政府支援プロジェクト「社会的に脆弱な人々に対する新型コロナの負の影響の軽減―ベトナムのSDGs達成に向けた国家発展のために―」の一環として、UNFPAの技術支援により実現したものです。
補足事項：
- ベトナムでは死亡率と出生率の減少により、少子高齢化が加速しています。2020年時点で65歳以上の高齢者は人口の8％を占めており、2036年までに少子高齢化が「進行している」という段階から「進行が完了した」という段階に移行し、65歳以上が全人口の14％を占めると予測されています。
- ベトナム労働・傷病兵・社会省の試算によれば、日常的に介護を要する高齢者の数は、2019年の400万人から2030年までに約1千万人まで膨らむとされています。
- ベトナム商工会議所による「ベトナムの高齢者介護サービスに関する市場の展望に関する報告書」によると、高齢者向けサービスのベトナム国内市場は、2035年までに2千万人の顧客が見込まれる有望な市場との分析結果が報告されています。
問い合わせ先:
ベトナム商工会議所
グエン・ソン・フォン（Ms.）
UNFPAベトナム事務所 コミュニケーション・オフィサー
ディン・トゥ・フォン (Ms.)
メール：dhuong@unfpa.org
