2月29日―3月5日、国連人口基金（UNFPA）事務局長のナタリア・カネムが来日し、日本国内におけるUNFPAの重要なパートナーを訪問しました。

政府関係者としては、武見敬三厚生労働大臣、穂坂泰外務大臣政務官、赤堀地球規模課題審議官、伊藤直樹内閣府国際保健担当大使などに表敬訪問しました。また外務省とは年々行われている年次政策協議が行われ、人道支援活動活性化の重要性、日本の民間セクターとの連携や今後の世界の人口動態と少子高齢などに関する課題などが議論された。また、国際人口問題議員懇談会（JPFP）の国会議員の方々との会合では、来月4月に迎える国際人口開発会議の30周年（ICPD30）を節目とする世界の人口動態と日本の役割について意見交換を行いました。

民間セクターのパートナーとしては、ゲイツ財団が開催した会合でグローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志の方々と、近年益々求められているグローバルな保健分野における民間セクターとのパートナーシップについて貴重な意見交換を行いました。中外製薬の奥田修代表取締役社長とは、UNFPAブータンやフィジーに対する支援に感謝するとともに、ESG投資の拡大など、ソーシャル・インパクトを重視するビジネスが勢いを増す中、性と生殖における健康・権利（SRHR）に関する支援の必要性を訴え、民間セクターとUNFPAの連携の重要性について協議しました。

また、日本国内でSRHRの啓発活動を行う市民団体の方々や学生とも交流を行いました。池田裕美枝医師が代表を務める一般法人SRHR Japanや京都市内で行き場「居場所」を失った少女たちのための教育・就労支援活動をしているNPO法人Happinessの宇野明香代表、また京都市内の女子大学生とも意見交換の場を持ちました。日本国内では未だ多く課題が残るSRHRの現状について理解すると同時に、妊娠・出産をはじめとする性や身体について不安を抱える若者たちが語る「現在と未来」に耳を傾け、彼女たちのリアルな悩み、希望と向き合いました。

さらに、大学・教育機関との意見交換の場も設けました。関西学院大学の村田俊一教授、清水康子教授、そして国連人口基金でインターンシップや連携を経験した学生2名の体験談に耳を傾け、若者を巻き込んだUNFPAと関西学院大学との更なるパートナーシップについて協議しました。

また、国連大学のチリツィ・マルワラ学長と白波瀬佐和子上級副学長を表敬訪問しました。近年、国連大学で注力している人工知能（AI）技術の研究について意見交換を行い、AI技術がSDGs達成の要となると同時にデジタル暴力（テクノロジーを利用したジェンダーに基づく暴力, Technology-Facilitated Gender-based Violence）の台頭やグローバルノースとグローバルサウスの格差拡大についての問題意識を共有し、複雑化する諸問題に適切に対応するためにも、UNFPAは国連大学を始めとする研究機関との連携を強める必要性を再確認しました。