2022年6月10日、UNFPAは、SDGs・人間の安全保障・人口問題アライアンス（※）として「令和5年度人口分野への拠出増額に向けたご支援のお願い」 を国際人口問題議員懇談会（JPFP）に提出しました。
昨今、気候変動や人道危機に加え、低所得国における急速な人口増加、日本でも顕在化している少子高齢化、意図しない妊娠をはじめとする性と生殖に関する健康と権利（SRHR）に関する問題など、多くの国・地域が複数の人口関連課題に直面しています。こうした現状を踏まえ、同アライアンスは、日本政府の世界における人口・開発分野に対する支援を強化し、TICAD8やG7サミットを通じてリーダーシップを継続的に発揮していくことを要望しました。また、人道危機下の女性の健康、尊厳と命を救うために活動しているUNFPAとIPPFを通じて、性暴力の防止・被害者支援、SRHサービス提供などを含む緊急人道支援の強化を求めました。
要望書について、上川 JPFP会長は人々の支援ニーズを正確に把握し、エビデンスに基づいて活動を行う重要性を指摘しました。また黄川田 JPFP事務総長からは、人口分野における国際的な連携のために他国の国会議員との協力の可能性なども示唆されました。
その後8月10日、同アライアンスが作成した要望書を基に、JPFPによる人口分野に関する要望書として、上川陽子 JPFP会長、黄川田仁志 JPFP事務総長及び川田龍平 JPFP幹事から、林芳正外務大臣に対し手交されました。
UNFPAは今後も引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の達成、国際人口開発会議（ICPD）の行動計画の実現、UHCの達成、人間の安全保障と世界平和の実現に向けて、人口問題に関する日本及び途上国が抱える様々な課題について取り組んで参ります。
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※SDGs・人間の安全保障・人口アライアンスは、国際家族計画連盟（IPPF）、国連人口基金（UNFPA）、人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）、アジア人口・開発協会（APDA）、公益財団法人ジョイセフ（JOICFP）で構成。
