アフリカ連合首脳会議において、アフリカ諸国の国家元首ら及び各国政府は、アフリカ大陸の妊産婦の死亡および障害の削減を加速化させることを目的として、新たな公約を発表した。それに先立ち、前日には国連人口基金（UNFPA）の協力のもとアフリカ連合委員会が「アフリカの妊産婦死亡削減加速化キャンペーン（Campaign on Accelerated Reduction of Maternal Mortality in Africa, CARMMA）」の強化に関するハイレべル会合が開催された。

この合意により、各国首脳は以下について公約した。

1. ミレニアム開発目標（MDGs）の達成を促進させるため、妊産婦、新生児及び子どもの健康の改善のための努力を倍増する。
2. より多くの国々が「アフリカの妊産婦死亡削減加速化キャンペーン（CARMMA）」を立ち上げ、全ての国がさらなる人的及び経済的、そして国内外の資金・資源を、母子保健に向けるよう促す。
3. 家族計画やその他のリプロダクティブ・ヘルスに関するサービスの普及を拡大し、避妊に関する膨大なアンメット・ニーズを削減させる。
4. 保健システムを強化し、効果的な保健介入を全ての人々がアクセスできるよう、人命救助物資の調達を確保する。特に、健康に関する世界戦略である"Every Woman, Every Child"を推進する。
5. 人的資源の確保のために投資し、助産師などの技術と意欲を向上させることにより、専門技能者（SBA）立会いのもとでの出産を増やし、合併症の際の緊急搬送システムを増強する。

アフリカの各国首脳は、必要不可欠なサービスの普及のための保健システムの強化は喫緊の課題であることを鑑みて、このような公約を発表したと述べた。また、母子保健の改善において革新的かつ最も有効的な実践手段についても議論を重ねた。さらには、今年中に妊産婦の健康に関する国際会議を開催することが必要であると同意した。

各国首脳は、アフリカにおいて1990年から41%の妊産婦死亡率の減少、及び33%の乳幼児死亡率の減少など、母子保健に関するの改善を認めた。「アフリカの妊産婦死亡削減加速化キャンペーン（CARMMA）」は、すでに37カ国の間で推進されている。

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