本日、国連人口基金(UNFPA）は、世界拠出国に対し、世界中の紛争や自然災害の被害者へのリプロダクティブ・ヘルスの緊急ニーズに対応する必要がある、と支援を要請した。このニーズに取り組むにあたり、国連人口基金は拠出国に向けて、人道危機下にある国々への救援活動を支援するための約1,800万ドルを要請している。
国連人口基金の要請内容は、本日発表されたコフィ・アナン国連事務総長の人道アピール２００６の一部である。このアピールは、人道支援活動への国際社会の支援を増やすための最も重要な手段である「CAP: Consolidated Appeals Process（国連統一アピール)」がもたらした結果であり、国連人口基金はCAP参加機関の一つである。
社会に大きな変動がある時、妊娠に起因する死や、性的暴力は一層拡大し、また、リプロダクティブ・ヘルスサービスのアクセスが困難になることで、若者はさらにHIV感染や性的搾取の危機にさらされることになる。と国連人口基金は指摘している。また、多くの女性が家族計画サービスの手段を失い、望まない妊娠が増加する。加えて、女性や少女は家族を養わなければならない存在になることが多い。
「津波被災やパキスタン大地震への対応でも分るよう、近年、国際社会において人道危機下にある女性や少女のニーズがより高い優先事項となり始めていることを大変嬉しく思っています。」と国連人口基金事務局長トラヤ・オベイドは述べた。「しかし、災害にあった地域で重荷を負う彼女たちには、さらに支援が必要です。つまり、彼女たちを支援することは、その地域の生活の復興に大きく役立つのです。」
このような緊急ニーズに対応するために、国連人口基金は迅速なニーズアセスメントを行い、安全な出産や輸血、HIV予防のための資材を提供した。また、支援を実行するパートナー団体と調整を行い、性的暴力の犠牲者への治療を含む基本的なサービスの提供や、情勢が安定し次第、保健医療施設の復旧支援にあたっている。
国連人口基金 CAPプロジェクトと、人道アピールに含まれる他の国連機関の共同プロジェクトは、総額で2,430万ドルにもおよぶ。この要請額は、ブルンジ、中央アフリカ共和国、チャド、コートジボアール、コンゴ民主共和国、大湖地方(the Great Lakes Region)、ギニア、リベリア、ネパール、パレスチナ占領地域、コンゴ共和国、ソマリア、ウガンダ、ジンバブエ、西アフリカ地域への人道支援に必要となる額である。また、国連人口基金は緊急アピールのほとんどに賛同している。
国連人口基金が要請している資金額は、上記の国々における特定の緊急ニーズに対応している。例えば、安全な妊娠と出産などの基本的なリプロダクティブ・ヘルス、性感染症とHIVの予防とケア、そして性的暴力の犠牲者への治療に対応すること等がある。
CAPは、国際社会の人道支援を調整するため、また、国、地域そして国際的な救援システムを結集して複雑な緊急事態に対応することができるよう策定されている。
