欧州委員会（EC）と国連人口基金（UNFPA）は、ジンバブエが打ち出したHIV/エイズに関する国家戦略計画の中の、行動変容を促す取り組みを支援するため566万ユーロ（約8億8000万円）を拠出することを表明した。

この助成金は、今後3年間にわたり、ジンバブエの国民エイズ協議会が作成した、行動変容の促進を目的とした新戦略を実施するために利用される。具体的には、同国内の10地区における地域主体の行動変容を促すための対応策定を支援する予定である。

この新しい戦略計画は、今までの計画を疫学的・社会科学的な見地から徹底した再検討を行って作成された。複数のパートナーを同時に持つなどHIV蔓延につながる重要な要素に焦点を当てており、HIV/エイズに感染しやすい立場に追い込んでいる根本的な要因、特に性別役割や不平等な男女関係に取り組んでいく。さらに、ジェンダー不均衡の是正と男性の責任増大を推進している。

助成金の一部として、国連人口基金は女性のコンドーム使用拡大に向けた支援を行い、ユニセフ（UNICEF）はHIV感染者が生活に必要な技能を習得するための教育やジェンダー不平等などの分野で教員育成を支援する。

ジンバブエのHIV感染率は減少傾向に転化しているものの、15歳から49歳までの性活動人口の内18.1%がHIVに感染している。性交渉を持つ相手の数を減らすことやコンドーム使用の普及などの行動変容は、感染率減少に大きく貢献していると言える。どちらもこの大規模な支援の重点分野となるだろう。