～コロナ禍で女性と少女の安全と明るい未来を～
11月18日、明治ホールディングス株式会社と国連人口基金（UNFPA）ケニア事務所は、ケニアの首都ナイロビのスラムに住む女性と少女への生活向上を目指し、パートナーシップ契約を締結しました。
ケニア共和国は3月12日にコロナの最初の感染者が出て以降、その数は急増しており、12月23日現在、累計感染者数は9万4千人に上っています。ケニア政府は、コロナ対策として外出・移動制限、学校などの公的機関の閉鎖などを実施してきました。その結果、多くの人々が収入を失い、また元来あったジェンダー不平等・差別がより加速し、女性や少女たちはより脆弱な立場に置かれています。
ケニア統計局の最近の調査では、コロナが原因で職を失ったと答えた人は61.9％で、家庭内暴力、性暴力や児童婚などが急増しており、女性や少女たちはより危険な立場に置かれています。
（UNFPAケニア事務所はキベラスラムで活動するFeminist for Peace Rights and Justice Centreを訪れ、生活状況や支援ニーズについて聞き取りをしました）
このような状況を受け、国連人口基金ケニア事務所は明治ホールディングス株式会社とパートナーシップを結び、ケニアの首都ナイロビにあるアフリカ最大のスラム、キベラにおいて200名の女性と少女を対象に経済自立支援を、現地で活動するFeminist for Peace Rights and Justice Centre (フェミニスト・ピース・ライツ・ジャスティスセンター)と共同で行います。
UNFPAケニア事務所の代表・オラジデ (Dr. Olajide)は「この経済支援を通して女性や女の子たちが自分たちの意見を持ち、地域活動に参加したり、暴力や差別から自身を守れるようになることが期待され、今回の連携事業に感謝しています」と述べました。
明治ホールディングス株式会社のサステナビリティ推進部⻑である松岡氏は、「UNFPAのキベラスラムでの支援活動に協力できることに感謝し、支援対象者たちのこれからの生活向上を祈念します」とコメントを寄せていただきました。
ナイロビはケニア全体のコロナ感染者の45％を占め、約60％（250万人）の人口が、ソーシャルディスタンスや衛生管理が困難で、水や情報・教育へのアクセスが非常に限られているスラム地域に住んでいます。そのため、人々は十分なコロナ対策をすることが難しく、感染リスクも高くなっています。
UNFPAは本プロジェクトの成功に尽力するとともに、さらなる連携の道筋となるよう、そして持続可能な開発目標(SDGs)達成のために民間連携の成功事例となるよう努めていきます。
(キベラスラムに住む女の子たち)
明治ホールディングス株式会社のプレスリリースはこちらから（日本語版）（英語版）
UNFPAケニア事務所はこちら（英語）
