エチオピア：日本政府とUNFPA、紛争の影響が続く2つの州で女性支援

2023年2月20日、エチオピア・アムハラ州ー　在エチオピア日本国大使館と国連人口基金（UNFPA）は、2月20日、女性と少女の健康と保護のニーズに対応するための総額約114万米ドルのプロジェクトの開始式を行いました。

本プロジェクト「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH)支援とジェンダーに基づく暴力（GBV）対策」は、エチオピアの紛争の影響を受けたアムハラ州とベニシャングル・グムズ州において実施されます。2023年2月からの一年間で、総計16万人の女性や少女に救命のためのサービスを提供することができます。また、医療器材の提供や現場で活動する保健サービス従事者の能力強化、さらに保健センターまで来ることが困難な人々には、モバイルヘルスチームが支援を行い、政府機関や保健医療施設の機能強化を図ります。本プロジェクトの実施地域は、アムハラ州から北シェワ、西ゴジャム、アウィ、オロモ民族の各ゾーンから8地区、ベニシャングル・グムズ州のメテケルゾーンから2地区が選ばれています。

在エチオピア日本国大使館の伊藤恭子特命全権大使は、「日本政府は、エチオピア政府保健省や州政府、UNFPAやその他のパートナー機関と連携して、ジェンダーに配慮したサービスの拡大を継続的に実施していきます」と述べ、「保健分野は日本政府によるエチオピア支援の中でも、優先的に取り組まれている分野で、これまで保健システム全体を強化するために様々な医療機器やモバイルヘルスクリニックを提供してきました。また、質の高い保健サービスの提供を目指し、国際協力機構（JICA）はアディスアベバの病院でKAIZENアプローチを通じた病院経営やサービスの提供の改善のために技術支援を行っています」と述べました。

UNFPAエチオピア事務所代表のスザンヌ・マンドングは、この支援によって、ジェンダーに基づく暴力の被害者を含む、紛争の影響を受けた女性や少女、若者に対し重要な妊産婦及びリプロダクティブ・ヘルス・サービスの提供を強化し、強靭なシステムを構築することができると述べ、日本の人々と大使館の貢献に感謝の意を表しました。そして、「エチオピアでの活動50周年を迎えるにあたり、私たちはUNFPAが掲げる3つのゼロのミッション、すなわち予防可能な妊産婦死亡の根絶、家族計画サービスへのアクセスが満たされない状況の根絶、女性と少女に対するジェンダーに基づく暴力の根絶の達成を改めてコミットします。私たちがこの約束を果たすためには、日本政府のサポートが不可欠です」と述べました。

本プロジェクトは、エチオピア政府保健省、アムハラ州、ベニシャングルグムズ州保健局、エチオピア公衆衛生危機管理センター、女性・こども・青少年局、および各地域の関連オフィスと協力して実施されます。

このプロジェクトは、2020年7月に開始されたUNFPAの第9次国別プログラム（2020～2025年）に組み込まれており、エチオピア政府が示した国家の優先課題に対応し、同国の9つの州で実施されています。

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