日本政府は、ガザ地区およびヨルダン川西岸地区の脆弱なコミュニティにおけるリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）と乳がんに関する緊急人道支援のため、94万7700米ドルの拠出を決定しました。
パレスチナ・ラマッラ 2021年4月28日：日本政府は、国連人口基金（UNFPA）によるパレスチナの女性と少女の保護と乳がん予防や治療等の医療を提供する人道支援プロジェクトに対して、94万7700米ドルの拠出を決定しました。
この拠出金により、UNFPAは女性と少女を中心とする約3万5000人を支援し、20の保健施設にリプロダクティブ・ヘルスの促進に必要な医療機器や備品を提供するほか、125人の医療従事者を対象とした研修を行います。本プロジェクトは、日本政府、パレスチナ保健省、UNFPAの6年間に及ぶ協力関係の上に成り立っています。この協力のもと、啓発活動、緩和ケアや心理社会的サポートなどへのアクセス改善を通じて、25万人以上の女性に支援を行ってきました。2018年に行われたプロジェクト評価では、支援を受けた人々の間では、乳がんの診断から治療開始までの待ち時間が大幅に短縮されたことが明らかになりました。
UNFPAは、保健省、パレスチナ：子どものキャンペーン（CCP-Japan）、パレスチナ医療救援会、その他のNGO、各地の国立医療センターと緊密に連携して、妊娠中の女性や生殖年齢にある女性のための家族計画、安全な出産、産前産後ケアなど、リプロダクティブ・ヘルス・サービスへのアクセスを確保します。また、助産師の支援や乳がん関連プログラム（モバイルクリニックを活用した検診の実施、医療サービスへのアクセスの確保、助成金、各地域での啓発キャンペーンなど）も行います。
「女性はパレスチナの未来の世代を育てる存在であり、これからのパレスチナ社会の構築に最も影響を与える存在です。そのため、女性の健康は常に中心に据えられなければなりません。UNFPAとの重要なパートナーシップなくしては実現できないこのプロジェクトを通して、パレスチナの女性を対象とした人道支援活動を支えることができ光栄に思います」と、馬越正之パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長は話しています。
「UNFPAは、パレスチナの女性と少女の保護と健康のために支援を継続いただいている日本政府と日本国民の皆様に深い感謝を申し上げます。日本からの支援は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行（パンデミック）の今、女性と少女のためのサービス継続に不可欠であり、すでに何千人もの弱い立場の人々に大きな変化をもたらしています。UNFPAは、日本との実りある協力関係を継続し、今後も助けを必要としている人々に支援を届けていきたいと考えています」と、UNFPAパレスチナ事務所代表のクリスティーン・ブロクフスは述べています。
※本文は当該プレスリリースをUNFPA駐日事務所にて独自に翻訳及び編集したものです。
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