2021年4月1日イラク、バクダッド：日本政府は、国連人口基金（UNFPA）による継続的なリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）サービスの提供と、ジェンダーに基づく暴力の予防と対応を支援するため、60万7,500米ドルの追加拠出を発表しました。
UNFPAは2020年より、日本政府からの130万米ドルの寛大な支援を受け、イラクの4つの州（バグダッド、サラーハッディーン、アンバール、ニネベ）で、リプロダクティブ・ヘルスとジェンダーに基づく暴力への対応サービスの拡充、アクセス向上、継続的なサービスの提供を行ってきました。助けを必要としている人々の命を守るため、被害者を中心に据えたマルチセクターアプローチによる活動が行われています。
今回の追加支援を通じて、対象地域への帰還者をはじめサポートを必要としている人々へ、リプロダクティブ・ヘルスとジェンダーに基づく暴力に関する包括的なサービスが継続的に届けられるようになります。また、障がい者など最も弱い立場にある人々への啓発活動、医療従事者への個人防護具（PPE）の提供を通して、新型コロナウイルス感染症の予防対策支援も行います。
在イラク日本大使館の鈴木光太郎特命全権大使は「日本はイラクの女性と少女の支援を目的とし、本プロジェクトを含む、総額5,000万米ドル超の支援パッケージの提供を決定しました」と述べました。
「これにより、2014年から行っている人道危機の被害にあわれた方々に対する日本の支援総額は、5億9,000万米ドルに達しました。日本政府と日本国民からのサポートが、国内避難民、帰還者、ホストコミュニティの女性と少女の保護の強化に役立つことを願っています」と鈴木大使は続けました。
UNFPAイラク事務所代表のリタ・コロンビアは「新型コロナウイルスの感染拡大により、イラクの人々、特に女性や少女が直面する課題が複雑化しています。パンデミックは、既にある不平等を拡大し、社会システムのギャップを露呈させました。UNFPAは、弱い立場にある女性や少女が、包括的なサービスと継続的なケア、そして、タイムリーなリファラルサービスを受けられるよう努めています」と語りました。
日本政府は、UNFPAの戦略的パートナーとして、イラク全土で人道危機による被害を受けた最も弱い立場にある女性と少女に対し、保健・保護サービスへのアクセスを確実なものとするため、過去6年間で総額1,245万9,585米ドルを拠出しています。
UNFPAは、女性と少女のリプロダクティブ・ライツの保護と、ジェンダーに基づく暴力の根絶に向けた日本政府コミットメントに心より感謝しています。
UNFPAは、すべての妊娠が望まれ、すべての出産が安全に行われ、すべての若者の可能性が満たされる世界の実現を目指しています。
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UNFPAイラク事務所
コミュニケーションスペシャリスト Salwa Moussa
