現在地

国際人口問題議員懇談会(JPFP)にIPPF・UNFPAが活動報告、陳情書を提出

2021年7月6日、国際人口問題議員懇談会(JPFP)に対しIPPFと共に活動報告を行い、陳情書を提出しました。

国際人口問題議員懇談会(JPFP)が主催、SDGs-人間の安全保障・人口アライアンス(※)が共催し開催された本会合は、黄川田仁志 JPFP事務総長の進行のもと、上川陽子JPFP会長の挨拶から始まりました。
 


人口問題への「新しいアプローチ・新しい視点に挑戦していかなければならない」​と意気込みを語る上川大臣・JPFP会長

人口問題への日本の貢献の歴史を振り返ったうえで、日本が引き続き人口問題に取り組んでいき、今後のパートナーシップを継続するためにも「UNFPA・IPPFによる説得力ある成果の説明が重要」と本活動報告の意義を語りました。

開会挨拶に続き、UNFPA事務局長ナタリア・カネムとIPPF事務局長アルバロ・ベルメホ氏から寄せられたビデオメッセージが上映されました。ナタリア・カネムは、日本政府による人口問題への貢献に感謝を述べ、UNFPAがコロナ禍の困難な状況の中でも活動を拡大できたことを報告しました。ベルメホ事務局長はIPPFが一連の組織改革による新体制の下、タイムリーに対応し革新的なサービス提供方法を採用して新型コロナウイルスの影響を最小限に留めたことを話しました。


続いて、UNFPA東京事務所長 佐藤摩利子から活動報告をしました。佐藤は、UNFPAの役割は主に各国の保健省などのカウンターパートと協働してPPE(個人防護服など)を配布し感染症拡大を予防しながら、中止を余儀なくされたセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)サービスを復活させ、提供・促進を継続していくことで、コロナ禍のなかでも女性の命と健康を守っていることを説明しました。これらはSDG目標3(健康と福祉)、目標5(ジェンダー平等)の達成に資するものです。

パンデミック下における医療システムの逼迫やロックダウンによるGBV(ジェンダーに基づく暴力)増加への対応のため緊急支援を強化したことや、人道危機下のSRHRニーズへの対応の実績など、UNFPAの活動の成果を報告しました。
 


UNFPAの活動報告をする佐藤摩利子 東京事務所長

また、日本政府の拠出によるプロジェクトが着実に実施され成果を出していることに感謝を示すとともに、その実施状況を報告しました。


日本政府補正予算による事業:マダガスカルの事例

続いて、福田友子 IPPF東・東南アジア・大洋州地域事務局長からは、IPPF加盟協会(NGO)の役割は、草の根で人々に対するSRHRサービスを提供して保健省や公立病院など公的サービスを補完するものだと説明がありました。全体の活動成果に加え、アフガニスタンでの活動事例を紹介しました。

最後に、アライアンスからJPFPに対し陳情書を提出しました。「人口問題への対応は、社会のあらゆる問題に対する事前の予防」であると、人口問題のプライオリティの高さを強調するとともに日本政府の理解と支援を要請しました。

質疑応答では、牧島かれん議員と川田龍平議員からアフガニスタンの活動について質問があり、IPPF、UNFPAともに現地での最新情報を提供すると回答しました。


アフガニスタンの状況、活動の具体的な方法について質問する牧島議員・川田議員

最後に上川会長が、人口問題への支援の必要性に理解を示すとともに国会議員の間でも陳情書を共有するとしたうえで、世界人口デーを契機として「アライアンスで一致団結して、この問題に取り組んでいきましょう」と締めくくりました。

今回は、JPFPの皆様に対しUNFPA・IPPFが共に活動を報告し、人口問題の重要性を一緒に訴える機会を得ることができました。今後も引き続き、SDGs(持続可能な開発目標)、人間の安全保障や人口問題など、日本及び途上国が抱える課題について取り組み、啓発をする活動を続けていきます。

 

--------------------------------------

※SDGs-人間の安全保障・人口アライアンスは、国際家族計画連盟(IPPF)、国連人口基金(UNFPA)、人口と開発に関するアジア議員フォーラム(AFPPD)、アジア人口・開発協会(APDA)、公益財団法人ジョイセフ(JOICFP)で構成されています。