国連人口基金 東京事務所は2002年9月の開所以来2年を経過し、活動の3年目に入りました。9月15日に本年度(2004年度)版の「世界人口白書」 が発表されましたが、その直後にこのウェブサイトに3万件ものヒットがありました。日本のみなさんの人口問題に関する関心も高まっているようで、嬉しく思っています。

今年は、1994年に開催されたカイロ会議 で決議された20ヵ年「行動計画」のちょうど折り返し地点です。これを記念し、10月14日にはニューヨークの国連本部にて特別総会として、10年間の見直しが行われました。

また、10月18日～19日にフランスのストラスブールで開催された国際国会議員会議（IPCI）において、2015年までに性と生殖に関する健康 サービスの完全普及を確保することをミレニアム開発目標（MDGs） の9つ目の柱として盛り込むよう国連に働きかけることが宣言、採択されました。

このように、性と生殖に関する健康の向上を推進する国際的な潮流を受け、国連人口基金 東京事務所でも、日本国内での広報・アドボカシー活動を活発に行っていきたいと思っています。