国連人口基金 東京事務所長 池上清子からのメッセージ

国連人口基金（UNFPA）東京事務所が昨年6月22日から実施してきた「お母さんの命を守るキャンペーン」が、去る7月11日「世界人口デー」をもって終了いたしました。この一年、皆さまからの温かいご支援ご協力に感謝申し上げます。

昨年6月から既に約1年間展開している「お母さんの命を守るキャンペーン」におきましては、皆様から大変温かいご支援をいただいております。この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。

その他のキャンペーンについての詳細は、活動報告書にまとめましたのでご参照下さい。集まったサポーターリストは、日本政府に提出することになっています。さらに、キャンペーンに寄せられた寄付金は、国連人口基金の「妊産婦の健康を守る基金」を通じて途上国のお母さんの命を守るために活用される予定ですが、具体的な使途については、今後キャンペーンサイトで報告いたします。

キャンペーン後も、弊事務所では「お母さんの命を守る」活動として、メッセージソングによる広報、企業との連携強化、国会議員との協働などを引き続き展開して参ります。今後の展開については、メールでお知らせするとともに随時ホームページ上に掲載していきますので、こちらもご参照下さい。

今年は、国際保健の中でも母子保健が注目されています。6月にはカナダでG8サミットの議題として母子保健が取り上げられ、参加8カ国が今後5年間にわたる支援を表明し、菅首相も、最大500憶円規模（約5憶ドル相当）の支援を日本政府が行うことを発表しました。さらに、9月には、2015年までの達成を目指すミレニアム開発目標を見直すためのサミットでも、この課題について議論が行われます。

そのためには、特に妊産婦・新生児・子どもの健康を改善するため、統合ケアを提供する保健システムを強化する際、自発的に出産間隔をあけ、出産に助産師などの専門家が立ち会い、帝王切開などの緊急産科ケアと新生児ケア、HIVなどの性感染症の予防を優先しながら、包括的に取り組むことが重要です。

今後も、国連人口基金とともに、世界のお母さんの命を守る活動にご支援頂けますよう、よろしくお願いいたします。