7月30日にカトマンズで開催された「性と生殖に関する健康」を向上するための政策提言会議にて、妊産婦死亡の削減が南アジア地域の各国政府にとって優先すべき課題であるということが、当該地域の議員、政策立案者、報道関係者たちによって合意された。
会議では、妊娠や出産、家族計画、HIV感染予防のためのより適切で良質なサービスを提供するために、各国の経験について発表が行われた。最終的に、妊産婦死亡を早急に減らすために必要な行動を示す宣言文が採択された。
同会議は、国連人口基金（UNFPA）と人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）の共催で開催された。これは、各国における性と生殖に関する健康関連のサービスへの国家予算の割当ての拡大と、より良好な協調の実現を求めるために、参加者がより効果的に提言を行えるようにすることを目的とした。
会議は、ラム・バラン・ヤダブ（Ram Baran Yadav）ネパール大統領の開会宣言により始まり、3日間にわたり開催された。さらに、パキスタンのフィルダウス・アシク・アワン（Firdous Ashiq Awan）人口福祉大臣をはじめとする、アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカから、国会議員、当局者、報道関係者が参加した。
さらに、上記以外のアジア四カ国、国連人口基金、世界保健機関（WHO）からの発表者も参加した。
南アジア地域では、ミレニアム開発目標（MDGs）の目標5「妊産婦の健康の改善」のターゲットである、妊産婦死亡率の削減が進まずにいる。この地域の妊産婦死亡は、年間18万8,000人であり、これは世界全体の3分の1に相当する。この地域に住む女性が出産を原因として亡くなる可能性は、先進国の200倍にのぼる。
家族計画サービスの普及により、妊産婦死亡率を3分の1減らすことができるとされている。そのためには、避妊薬（具）や、その他の基礎的な支援物資への出資を増やし、それらの効果的な調達と流通の調整が求められる。
会議の宣言文には、「多くの南アジア地域諸国では、家族計画が十分に普及しておらず、包括的な性と生殖に関する健康関連のサービスや支援物資をすべての人が享受できていない」と述べられている。
特に、参加者たちは、家族計画を普及し、誰もが産婦人科医や助産師の立ち会いの下での出産、緊急産科ケアの普及を推進し、性と生殖に関する健康を国家の保健戦略に組み入れ、そして助産師や保健医療提供者を訓練し、全国に配属させ、国内に留めるため、国としてのさらなる取り組みを呼びかけた。
問い合わせ先
ネパール、カトマンズ：
Anna Adhikari
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タイ、バンコク：
William A. Ryan
電話：+66 89 897 6984
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