ラテンアメリカ・カリブ海諸国は1994年にカイロで開催された国際人口・開発会議の行動計画を再確認し、今年3月のサンチアゴ宣言を追認する決議案を採択することになっている。この決議案は、本日（7月2日）、ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）総会に提出される。ECLACは加盟国41カ国、準加盟国７カ国で構成される。この決議案は、水曜の夜におこなわれたECLAC「人口と開発に関する特別委員会」にて全会一致で承認されている。

アメリカ合衆国は、サンチアゴ宣言採択前に開かれた事前会議での報告を決議案に盛り込むことを条件に、この全会一致の決議案本文に賛成した。この事前会議では、アメリカただ一カ国がサンチアゴ宣言に反対をしていた。午後に開かれるECLAC総会では、アメリカの立場説明が予定されており、他の加盟国もカイロ行動計画及びサンチアゴ宣言に関し演説をおこなうことになっている。

決議案では、ラテンアメリカ・カリブ海諸国がカイロ行動計画実施に向けてさらなる努力を続けていくよう強く求めている。また資金提供のみならず、特に貧困、社会的不平等の削減、およびジェンダー格差解消に向けての政策に行動計画を統合していくよう最大限努力するようつけくわえている。さらに、こうした目標を達成するためには、国際社会の技術協力・資金援助を増大することが必要であるとうったえている。

水曜日の特別委員会閉会式では、国連人口基金（UNFPA）トラヤ・オベイド事務局長が挨拶し、「カイロ会議の精神は、特に中南米地域で今も変わらず健在であります。カイロ行動計画は一国一国のものであり、それぞれの国の社会、文化、経済の現実に則して実施されています。また、多くの国が合意しているように国際的人権尊重の考え方とも一致しています」と述べた。事務局長は続けて、「真の平等なしに真の民主主義はありえません。また、真の平等がなければ、真の人権もありえません。カイロ会議の意義はまさにここにあるのです｣とつけくわえ委員会を締め括った。

特別委員会に提出された決議案とは別に、総会ではその他の決議案が採択される予定で、今日７月２日に閉会する。