「先週ネパール議会で可決された決議案は、女性の市民権と参政権の向上のために画期的な進歩である」と国連人口基金ネパール事務所代表サザキジュンコは述べた。

再召集された下院議院において5月30日に法案が可決され、以前は父親だけに与えられていた子どもへの市民権相続の権利が母親にも与えることを認められた。また、33％の公務員職を女性のために確保し、女性や少女を差別する全ての法律を見直すことを政府に求めた。

「これらの動きは女性のエンパワーメントと貧困削減への重要な取り組みである」、「ネパールが持続可能な開発を達成するために、ジェンダーの平等は不可欠である。全ての女性と少女が尊厳と敬意をもって扱われるべきである」とネパール事務所代表は強調する。

1970年以来、国連人口基金はセクシャル／リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）と女性の権利を守るためにネパールで活動を続けている。