国連人口基金（UNFPA）スーダンにおいて包括的な人口調査を実施する準備を開始した。この調査は20年間で初の実施となる。スーダン国連共同評価ミッション(United Nations Joint Assessment Mission for Sudan)によると、内戦後のスーダン国内の開発計画に貢献することを目的とするこの人口調査には約6千万ドルの費用が掛かるとされている。

今回の人口調査は昨年にスーダン政府とSudan People's Liberation Movement(SPLM)の間で署名、結ばれた包括的和平協定(Comprehensive Peace Agreement)条件の一部である。内戦後暫定期間の最初の2年で調査を完了させる計画である。

「初期の世帯名簿に関するデータを収集することはスーダンの社会、経済開発計画に貢献するのみならず、将来の国の民主的発展を推進するものとなる。」と国連人口基金スーダン事務所代表のニマル・へティアラッチー氏は述べた。更に、「この調査はスーダンの平和維持、民主化および経済成長に大いに貢献するであろう。」と語った。

国連人口基金が本調査の準備として、政策立案者と一般市民の間にこの調査の重要性の認識を高めるための訓練セッションを実施している。しかしながら、国家および地方レベルでスーダン政府とSPLM内の関係機関の能力を伸ばすには資金不足という深刻な問題が一つ残る。資金は準備や実施作業に必要であり、その中には地図上マッピングやコンピューター処理訓練を地元職員対象に行うことや、またフィールド業務などを含む。

4月11日、12日にオスロで開催される国連人口基金はスーダン復興ドナー会議にてスーダン人口調査の重要性、および今後十数年にわたって調査の課題となる点を最大に強調する意向である。またへティアラッチー氏は、ドナー国に対し、彼らの支援が和平協定の基礎的要素となるスーダン人口調査の成功の鍵を握ることを強調する姿勢である。