2022年3月4日、コロンボ：新型コロナウイルス感染症などパンデミックは、女性と男性で異なる影響を与え、女性と少女が直面している不平等の問題をさらに悪化させます。パンデミックの渦中、ロックダウン（都市封鎖）や移動制限は、性的およびジェンダーに基づく暴力（SGBV）を増加させています。パンデミックの対応に追われる形で医療システムはひっ迫し、女性のためのシェルターも、安らぎと支援を求める多くの人々で埋め尽くされました。また、新型コロナウイルスは、命を救うリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）サービスへのアクセスを大きく制限しただけでなく、ジェンダーに基づく暴力に対応する当局に大きな課題を突き付けました。コロナ禍では、政府・非政府機関の両方が、リモート対応による女性と少女への保護を継続を余儀なくされました。

このような状況を踏まえ、国連人口基金（UNFPA）は、日本政府の支援（約147万米ドル）により実施しているプロジェクト「PROMISES」を通じて、ジェンダーに基づく暴力の被害者への質の高いフォローアップ・メカニズムや迅速な医療機関の紹介、保護サービス向上のための継続的な能力開発ができるよう、女性のエンパワーメントを支援する担当官らにデジタル化の支援を強化しました。

この支援の一環として、14台のノートパソコンが、在スリランカ日本大使館の水越英明大使とUNFPAスリランカ事務所代表のクンレ・アデニイから、女性と子どもの発達・就学前教育と初等教育・学校インフラと学校サービス州大臣のピヤル・ニシャンタ・デ・シルバ氏に正式に手渡され、その後、スリランカの県・郡レベルの女性・子ども開発デスクで働く担当官らへと配布されることになりました。

2018年より、日本はG7女性・平和・安全保障（WPS）パートナーシップ・イニシアティブのパートナー国として、スリランカを支援しています。水越大使は、スリランカの女性や若者、特にジェンダーに基づく暴力の影響を受けている人々の社会的・経済的環境をエンパワーメントすることの重要性を強調し、担当大臣の継続的な支援を要請しました。

また、UNFPAは本プロジェクトの一環で、包括的な支援サービスを通じ、ジェンダーに基づく暴力被害者を保護するシェルターの強化に取り組んでいます。

本文は当該記事を、駐日事務所にて翻訳・編集したものです。