2022年3月28日、エチオピア・アディスアベバ ― 在エチオピア日本大使館と国連人口基金（UNFPA）は3月28日、女性と少女の健康向上と保護ニーズに対応することを目的とした総額約100万米ドルのプロジェクトの開始式を共同開催しました。

本プロジェクト「エチオピアのアムハラ州とベニシャングル・グムズ州の紛争とCOVID-19の影響を受けた地域におけるジェンダーに基づく暴力（GBV）対策とセクシャル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH)支援」は、紛争と新型コロナウイルス感染症の影響を受けた2つの州の複数の地域で、2022年3月から2023年3月にかけて実施されます。両州の女性、少女、少年、男性約8万人に対して、命に直結するセクシャル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）とジェンダーに基づく暴力に関する情報が提供される予定です。また、プロジェクトを通して、地方政府や関係機関が危機により打撃を受けた保健システムを再構築できるよう支援します。そのための活動として、サービス提供者のトレーニング、個人防護具（PPE）や救急車などの資器材や物資の供与などを行い、関連サービスの実施体制を強化します。

在エチオピア日本大使館の伊藤恭子特命全権大使は、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成は、『アフリカ健康構想』への貢献に加え、日本の対アフリカ協力の柱の1つです。第7回アフリカ開発会議（TICAD7）での合意をもとに、日本政府は国内避難民を含む緊急事態下のコミュニティに対して、SRHの向上とGBVの予防と対応サービスを支援、強化します」と述べました。 さらに、「エチオピアの人々の健康と福祉、特に新型コロナウイルス感染症によるパンデミックへの対応を強化し、緊急ニーズがあるアムハラ州とベニシャングル・グムズ州でのジェンダーに配慮したSRHとGBVサービスの拡大に貢献できることを、大変嬉しく思います」と続けました。

UNFPAエチオピア事務所を代表し、エスペランス・フンディラは、「UNFPAと日本の協力により、紛争やコロナ禍で影響を受けた脆弱な女性、少女、若者を対象とした、とても重要な母子保健やリプロダクティブ・ヘルス・サービスの再建を加速させることができます」と、日本政府と日本国民からの協力に感謝の意を表しました。 「これは、持続可能な開発のための2030アジェンダ達成に向けた前進と、最も弱い立場に置かれている女性と少女が命を救うリプロダクティブ・ヘルス・サービスへのアクセス改善に向けた、最初の、そして必要不可欠なステップです」

本プロジェクトは、アムハラ州の北シェワ地区、西ゴジャム地区、アウィ地区、オロミアゾーン地区の8つの地域、ベニシャングル・グムズ州のメテケル地区の2つの地域で行われます。

エチオピア政府保健省のほか、アムハラ州とベニシャングル・グムズ州の保健局、公衆衛生緊急管理センター、女性・子ども・青少年局、および各地域の関連オフィスと協力して実施されます。

このプロジェクトは、UNFPAの第9次国別プログラム（2020～2025年）の一部です。2020年7月に開始されたこの国別プログラムは、エチオピア政府が示した国家の優先課題に対応し、同国の9つの州で実施されています。

本文は当該記事をUNFPA駐日事務所にて独自に翻訳・編集したものです。