2022年4月6日、イラク・バグダッド ― 日本政府は、国連人口基金（UNFPA）がイラクのカーディシーヤ県ディワニヤ地区で実施するプログラムに77万7,592米ドルを拠出しました。
この新規事業は、国内避難民、帰還民、ホストコミュニティを対象に、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）と若者に係る命を救う包括的サービスの提供を支援するものです。UNFPAは、同地区に暮らす30万人のリプロダクティブ・ヘルス・サービスと関連情報へのアクセス改善を目指します。
UNFPAはこのプロジェクトを通して、地区内の主な4つの都市における病院の復旧と、そこで働く医療従事者の能力強化を支援します。また、ディワニヤ全域のプライマリー・ヘルスケア施設、学校などで、少年少女や若者に心理社会的支援とカウンセリング・サービスを提供します。
在イラク日本大使館の鈴木光太郎・特命全権大使は、「日本は2014年以来、様々な人道支援を通じてイラク国民を支援し続けており、その額は現在までに6億米ドルを超えています」と話しました。
「UNFPAが当局や地域社会との協力を得ながら、高い専門性により本プロジェクトを遂行し、ディワニヤの保健・社会サービスを改善するものと確信しています」
UNFPAイラク事務所代表のリタ・コロンビアは、「ディワニヤ地区はイラクで最も貧しい地域のひとつです。新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは、状況を悪化させ、特に少年少女や若者の感情的、心理的、精神的な健康問題を増加させました。ディワニヤの人々の生活の質を向上させ、リプロダクティブ・ヘルスとメンタル・ヘルスに投資するという（日本政府と）日本国民のコミットメントに感謝します」と謝意を表しました。
日本政府の支援により、帰還者や国内避難民のためのユースセンターでは、少年少女や若者は、ストレスや不満、感情や日々の問題に対処するため、ライフスキル（生計能力）向上のための教育を受けることもできます。
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UNFPAは、すべての妊娠が望まれ、すべての出産が安全に行われ、すべての若者の可能性が満たされる世界の実現を目指しています。
本文は当該記事を、駐日事務所にて翻訳・編集したものです。
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