アフリカ女性閣僚・国会議員ネットワークの第6回地域会議は、戦略的行動計画および女性への暴力に対する早急な対策を訴えたリーブルビル宣言を採択し、本日（11月26日）閉会した。このアフリカ女性閣僚・国会議員ネットワーク第6回地域会議にはおよそ40カ国から有力な地位にある女性たちが集い、アフリカ各国政府に対し「女性の権利に関するアフリカ憲章議定書」の即時批准と施行を要求し、女性を暴力や差別から保護することで合意した。

さらに、会議では各国政府と国際機関が市民団体や地域社会と協同して女性への暴力の防止に努めることが訴えられ、ジェンダーの問題に対する努力の強化やプログラム実施を「アフリカ開発のための新たなパートナーシップ（the New Partnership for Africa's Development）」の枠組みで行なうことなどを各国政府に求めた。

4日間に及んだこの会議の閉会式には、ジャン・フランソワ・ントゥトゥーム・エマヌガボン共和国首相（Jean-Francois Ntoutoume Emane）が列席したほか、アンジェリーク・ンゴマ家族・子どもの保護・女性の社会進出担当大臣（Angelique Ngoma）、ファマ・ハネ・バー 国連人口基金アフリカ局長が発言した。この会議は、11月23日（火）、オマール・ボンゴ・オンディンバガボン共和国大統領によって開会宣言が行なわれた。

今回の会議は11月25日（木）の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」にあわせて開催され、記念イベントでは、トラヤ・オベイドUNFPA事務局長のほか各国の閣僚、国会議員、政府高官らがガボン共和国の国会議事堂まで2キロの道のりを行進した。国会議事堂では各国の代表らが女性への暴力撤廃に関する法的イニシアティブの策定を目指し、宣誓を行なった。

25日のイベントに先立って行なわれた記者会見でオベイド事務局長は、「女性や少女に対する暴力は避けられないものではありません。撤廃するのは当然のことであります」と述べ、国連人口基金では、国際的合意にのっとった法制度・政策の強化、刑事免責の廃止、被害者のニーズに合わせたケアの充実、社会的な支援体制の整備と文化的変革の推進、といった4つの方面から活動を促進していることをうったえた。オベイド事務局長は続けて、法律や政策の確実な実施や対策予算の確保、危険な習慣の変革をすすめることが女性と少女に対する暴力を撤廃するには重要であると強調した。さらに、オベイド事務局長は、「子どもには母親の膝の上にいる時から女性や少女に対する暴力は間違った行為である、ということを教えなければなりません」と発言し、国家権力や政府が習慣や宗教、伝統を理由に女性や少女に対する暴力を正当化しないよう一致協力して取り組むことをよびかけた。

この会議では、ジェンダーに対する暴力を撤廃することが「ミレニアム開発目標」達成に重要な役割を果たすことであろうという認識の上で進められた。出席者の間では、貧困、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）、HIV/エイズ、地域紛争、そしてエスカレートするジェンダーに基づく暴力についても議論が及び、最後にネットワークの活動のためのガイドラインを採択し閉会した。

次回アフリカ女性閣僚・国会議員ネットワーク会議は、ケニヤで開催される予定である。ネットワークはこの8年間、アフリカ各国の女性に関する難題に対し解決策を見つけ出すべく活動を繰り広げて来た。