2021年3月3日モザンビーク
マプト（モザンビーク）：日本政府は、カーボデルガード州における治安状況の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの影響を受け脆弱な立場にある人々の緊急ニーズに対応するため、世界食糧計画（WFP）、国連人口基金（UNFPA）、国連児童基金（UNICEF）を通じて、計360万米ドルの資金援助を行うことを発表しました。
首都マプトで行われた合同開始式には、モザンビーク国家災害対策院、保健省、ジェンダー・子ども・社会活動省よりモザンビーク政府代表者、木村元駐モザンビーク日本国特命全権大使、ミルタ・カウラード国連常駐調整官、アントネッラ・ダプリエールWFPモザンビーク事務所代表、アンドレア・ワイナーUNFPAモザンビーク事務所代表、マリア・ルイザ・フォラーラUNICEFモザンビーク事務所代表が出席しました。
日本政府補正予算（令和2年度）の寛大な支援により、国連機関はモザンビーク政府への支援を強化・拡大します。これにより、国内避難民やホストコミュニティに対して、命と生活を守るために必要な食料・生活支援、ジェンダーに基づく暴力の予防と対応につながるリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）関連サービスなどを提供することが可能になります。
木村大使は、「モザンビークは、カーボデルガード州の治安悪化をはじめとする様々な困難に直面しています。新型コロナウイルスの感染拡大は、モザンビークの経済に深刻な影響をもたらしました。日本とモザンビークが築き上げてきた友好関係を礎に、日本政府はこれらの課題への対応を支援したいと願っています。現下の状況を踏まえ、日本政府は、カーボデルガード州、ナンプラ州、ニアサ州の国内避難民約67万人とそのホストコミュニティに対して、368万7,000米ドルの無償資金協力を行うことを決定しました。私たちは、モザンビークの情勢不安やパンデミックとの闘いを引き続き支援していきます。日本は常にモザンビークとともにいます」と述べました。
モザンビーク北部3州（カーボデルガード、ニアサ、ナンプラ）では、カーボデルガード州で相次ぐ武装勢力による攻撃や政府軍との武力衝突により、推定130万人が緊急人道支援及び保護を必要としています。モザンビーク北部では、2020年末までに約67万人が国内で避難を強いられ、2020年だけで見ても、58万人近くが家から立ち退きを余儀なくされています。新型コロナウイルス感染症の拡大と、繰り返し発生する気候ショックが及ぼす悪影響は、限られたサービスを一層混乱させ、脆弱な立場にある人々のニーズ対応の緊急性を高めています。
「カーボデルガードの人道危機により、女性と少女はすでに最も脆弱な立場に置かれていましたが 、新型コロナウイルス感染症の拡大はその状況を一層悪化させ、女性の健康と経済に甚大な影響を与えています。UNFPAは日本政府のコミットメントに心より感謝しています。これにより、継続的なリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）サービスの提供やジェンダーに基づく暴力への対策の緊急性がより認識されるでしょう。健康的な妊娠、安全な出産、身体的・心理的サポートを享受することができれば、被害を受けた人々の健康と福祉は大きく改善していきます」と、アンドレア・ワイナーUNFPAモザンビーク事務所代表は話しています。
UNFPAへの資金援助：
UNFPAは、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）を推進する国連機関であり、すべての妊娠が望まれ、すべての出産が安全に行われ、すべての若者の可能性が満たされる世界の実現を目指しています。UNFPAは、日本からの100万米ドル超の支援により、モザンビーク政府が、国連やNGOのパートナーと緊密に連携しながら、カーボデルガード州、ナンプラ州、ニアサ州の11万7,000人を超える女性と少女（国内避難民とホストコミュニティの両方）を対象に、包括的なリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）とジェンダーに基づく暴力の予防・対応サービスを、強化・拡大するための支援を行います。このプロジェクトは、保健システムの強化と能力開発を通じて、緊急時のリプロダクティブ・ヘルスとジェンダーに基づく暴力への対応サービス、さらに早期復興のための介入をサポートしていきます。
※本文は当該プレスリリースを一部抜粋し、UNFPAにて独自に翻訳及び編集したものです。全文は以下のリンクよりアクセスしてください。
【問い合わせ先】
UNFPAモザンビーク事務所 Jessica Lomelin
電話：+258 85 510 3274
メール：lomelin@unfpa.org,
